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◆ 経済の不確実性が増幅 ◆
国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は、今年と来年の成長率を下げて見積もり、積極的な構造改革の推進なしに経済を生き返らせることはできないという警告を出した。内需と輸出、雇用、世界経済など、全方位的な景気低迷を認めて、経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）、韓国銀行など国内外の主要な機関が出した成長率よりも悲観的な成長率を提示した。
KDIは6日に発表した「下半期の経済見通し」で、今年・来年の経済成長率をそれぞれ2.7％と2.6％に設定した。 KDIの今年の成長率見通しはIMF（2.8％）による最近の展望を下回り、来年の展望はOECD（2.8％）と韓国銀行（2.7％）よりも悲観的だ。
国策研究機関がこのように緊張感のある経済見通しを出したのは、それだけ韓国経済が局面転換の傾向を駆け上がっているという話だ。民間研究所であるLG経済研究院が昨年9月に来年の成長率を2.5％と予想したことを除けば、KDIの今回の成長率見通しは国内外の主要機関の予測値のうちで最低水準だ。
OECDは今年の9月に成長率を2.7％に、5月の見通しより0.3％ポイント引き下げたが、来年の成長率は2.8％で上昇転換を占った。前月の8月に政府が出した大規模な予算で予告された財政拡大で、家計所得と支出の増大が期待されるという理由だった。
一方、KDIは来年の成長率は今年より落ちると見た。来年度予算案に続き、先月に発表された革新成長と雇用対策にともなう家計所得の増大、雇用創出政策効果にもかかわらず資産価格の下落と家計負債の返済負担で成長率が鈍化するという理由からだ。
KDI見通しに最も近い時期に出てきた韓国銀行の展望と比較しても、温度差はっきりしている。韓国銀行は先月18日、「2018～2019経済見通し」で内需のひとつの軸である投資は不振と前提しながらも、民間消費は「緩やかに増加するだろう」と見た。一方、KDIは最近の消費者心理指数の急落を取り上げ、「内需成長が鈍化する様相」だと診断した。輸出の場合は「良好な流れを維持している」という韓国銀行の判断とは異なり、KDIは半導体やその他の産業部門間の格差拡大に注目した。
中央銀行が先月「製造業の業況不振がサービス業種に拡大している」と表現したことを、国策研究機関は「サービス業を中心に就業者の増加幅が縮小している」と書き換えた。
特に最近になって顕著なサービス業の雇用不振をめぐって、KDIは「昨年に急減した中国人観光客の回復がゆっくりと進行している状況に加え、企業の人件費負担を増加させうる賃金（最低賃金引き上げ）と労働時間（週52時間義務付け）関連政策の短期的な副作用も反映された」と判断した。
緩やかな改善の流れが続くというこれまでの世界経済の見通しに対しても、世界的な景気減速懸念が増大されると言及した。
大規模な刺激策が必要なほど景気が急転直下しているわけではないとKDIは一線を引いたが、「下半期に入って景気がピークを過ぎ、成長鈍化に入る様相が可視化された」と研究者は説明した。投資と雇用、消費、対外環境などの分野を問わず現れた指標の悪化は、短期的な処方で解決することができないとKDIは認めた。
KDI、韓国銀行よりも悲観的な景気見通し
「景気頂点過ぎた」来年の成長率2.6％
機関別の経済見通し
◆ 経済の不確実性が増幅 ◆
国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は、今年と来年の成長率を下げて見積もり、積極的な構造改革の推進なしに経済を生き返らせることはできないという警告を出した。内需と輸出、雇用、世界経済など、全方位的な景気低迷を認めて、経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）、韓国銀行など国内外の主要な機関が出した成長率よりも悲観的な成長率を提示した。
KDIは6日に発表した「下半期の経済見通し」で、今年・来年の経済成長率をそれぞれ2.7％と2.6％に設定した。 KDIの今年の成長率見通しはIMF（2.8％）による最近の展望を下回り、来年の展望はOECD（2.8％）と韓国銀行（2.7％）よりも悲観的だ。
国策研究機関がこのように緊張感のある経済見通しを出したのは、それだけ韓国経済が局面転換の傾向を駆け上がっているという話だ。民間研究所であるLG経済研究院が昨年9月に来年の成長率を2.5％と予想したことを除けば、KDIの今回の成長率見通しは国内外の主要機関の予測値のうちで最低水準だ。
OECDは今年の9月に成長率を2.7％に、5月の見通しより0.3％ポイント引き下げたが、来年の成長率は2.8％で上昇転換を占った。前月の8月に政府が出した大規模な予算で予告された財政拡大で、家計所得と支出の増大が期待されるという理由だった。
KDIの経済見通し
一方、KDIは来年の成長率は今年より落ちると見た。来年度予算案に続き、先月に発表された革新成長と雇用対策にともなう家計所得の増大、雇用創出政策効果にもかかわらず資産価格の下落と家計負債の返済負担で成長率が鈍化するという理由からだ。
KDI見通しに最も近い時期に出てきた韓国銀行の展望と比較しても、温度差はっきりしている。韓国銀行は先月18日、「2018～2019経済見通し」で内需のひとつの軸である投資は不振と前提しながらも、民間消費は「緩やかに増加するだろう」と見た。一方、KDIは最近の消費者心理指数の急落を取り上げ、「内需成長が鈍化する様相」だと診断した。輸出の場合は「良好な流れを維持している」という韓国銀行の判断とは異なり、KDIは半導体やその他の産業部門間の格差拡大に注目した。
中央銀行が先月「製造業の業況不振がサービス業種に拡大している」と表現したことを、国策研究機関は「サービス業を中心に就業者の増加幅が縮小している」と書き換えた。
特に最近になって顕著なサービス業の雇用不振をめぐって、KDIは「昨年に急減した中国人観光客の回復がゆっくりと進行している状況に加え、企業の人件費負担を増加させうる賃金（最低賃金引き上げ）と労働時間（週52時間義務付け）関連政策の短期的な副作用も反映された」と判断した。
緩やかな改善の流れが続くというこれまでの世界経済の見通しに対しても、世界的な景気減速懸念が増大されると言及した。
大規模な刺激策が必要なほど景気が急転直下しているわけではないとKDIは一線を引いたが、「下半期に入って景気がピークを過ぎ、成長鈍化に入る様相が可視化された」と研究者は説明した。投資と雇用、消費、対外環境などの分野を問わず現れた指標の悪化は、短期的な処方で解決することができないとKDIは認めた。
- 毎日経済＿チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-11-06 17:54:50
