「経済報復」…韓国、与党が積極的に政策展開


与党の共に民主党内部で最近、「企業は愛国者だ」「大企業と財閥は分けて考えるべき」など、積極的な「企業応援」発言が相次いで出て注目される。日本の対韓輸出規制による経済報復措置が長期化している中で、与党の企業に力を与えようという声がさらに大きくなっているのだ。実際に、日本の対韓輸出規制の動きが本格化した7月以降、与党議員らは企業減税を中核とする「租税特例制限法(租税特例制限法)」を相次いで発議した。

民主党は26日、仁川西区に位置する京仁洋行で最高委員会を開き、精密化学物質のグローバルな競争力を強化するための企業の声を聞いた。

日本の対韓輸出規制品目であるフォトレジスト関連の素材を作る化学製品メーカーを直接訪問して応援を送った。特に民主党は精密化学部門の部品素材に対する日本の輸入依存度を減らし、法制度の整備と予算支援を約束するなど、グローバルな競争力強化のための総力戦を約束した。李海瓚(イ・ヘチャン)民主党代表はこの日の最高委員会で、「企業と政府が素材部品産業が自立することなくしては経済脆弱性を逃れることはできないということを真剣に認識するようになったのが大きな成果」だとし、「今からでも人材を養成して予算を投入し、素材部品産業が自立する過程を可能な限り時間を前倒しにしてなければならない」と促した。

李仁栄(イ・イニョン)民主党院内代表も、現場で孤軍奮闘している企業に対して感謝の意を表した。李院内代表は、「日本のフォトレジストの生産過程で京仁洋行この素材を供給しなければ、むしろあっちに支障がおきるというので、わが国はとても重要な技術を持つ国だと自負心が生じる」と述べた。また、李院内代表は「今回の機会をうまく生かして中興のきっかけにできるならば、部品素材産業が盤石の上にしっかりと立つだろうと思う」と付け加えた。

素材部品設備を独立化するための関連法改正に対する意志も見せた。キム・ヘヨン民主党最高委員は、「素材部品設備の独立化のために、民主党は関連法の改正が必要な場合は制定手順を踏むだろう。研究開発(R&D)と設備投資のための予算も積極的に支援する」と述べた。

一方で民主党は4大グループと直接会って接点を広げていくなど、スキンシップを増やすことにも力を入れている。年初、文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が4大グループの総帥らを青瓦台に直接呼んで「企業との対話」に乗り出したが、与党が次々と4大グループと直接会うのは今回が初めてだ。ヤン・ジョンチョル民主研究院長は4大グループのシンクタンクと懇談会を持ち、親機業的な発言を連日続けている。

ヤン院長は23日のLG経済研究院をはじめとし、25日には現代自動車グローバル経営研究所を訪問した。 29日にサムスン経済研究所、来月2日にはSK経営経済研究所を訪れる予定だ。 25日に現代自動車グローバル経営研究所を訪問したヤン院長は、非公開懇談会の直後に「雇用を多く創出し、税金をたくさん支払う方が愛国者」だと述べた。続いてヤン院長は「(企業が愛国者という意味で)大企業と財閥は分けて見なければならないと言ったわけだ」と説明した。

民主党の最近の動きは、日本の経済報復で被害が大きくなっている企業を「なだめる次元」が大きい。対日依存度を下げて部品国産化を高めるためには、大企業の支援と協力が不可欠だからだ。 25日、政府が大企業の生産設備投資税額控除率の引き上げなど、「大企業減税」を発表したことも同じ脈絡とみられる。

また与党は日本の経済報復の長期化が本格化するやいなや、企業に税制減免の恩恵を与える法案を集中的にとっている。国会企画財政委員会の与党幹事を担当しているキム・ジョンウ議員は10日、大企業の安全施設投資に関する税額控除率をあげる租税特例制限法改正案を代表発議した。今年末に日没が到来する安全施設の投資税額控除の日没を2022年末までに3年延長し、控除率も現行の1%から3%に上方修正するという内容だ。

宋甲錫(ソン・ガプソク)民主党議員は4日、生産性向上施設投資税額控除率を現行の7%から10%に上方修正する租税特例制限法を出した。
  • 毎日経済_ホン・ソンヨン記者/ユン・ヂウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-07-27 00:02:22