「韓・日葛藤」…韓・下半期最大の経営リスクに

米・中貿易戦争よりも韓国企業に大きな脅威 

  • 下半期の対外危険要因


韓・日関係の悪化が米・中貿易戦争よりも韓国企業に大きな脅威となっていると、韓国を代表する経営学者らが指摘した。韓・日関係の悪化と米・中貿易紛争激化によって企業リスクが高まっているが、韓国政府がきちんと対応していないという批判の声も高かった。

毎日経済新聞と韓国経営学会が19日、江原道旌善郡のハイワン(High 1)リゾートで開幕した第21回韓国経営学会融合学術大会を控え、経営学者265人を対象に共同調査を実施した結果、このようになった。

経営学者らは今年の下半期以後、わが国の企業に最も大きな影響を与える対外要因については「日本の経済報復で始まった韓・日葛藤」(39.8%)をあげた。「米・中貿易戦争の深化」(36.4%)と「中国の経済成長鈍化など世界経済の成長萎縮」(11.2%)が続いた。韓・日関係の悪化にともなうリスクが、世界経済成長の足を引っ張る主要リスクよりも大きな影響を与えると見たわけだ。特に文在寅(ムン・ヂェイン)政府が韓・日関係の悪化に対する外交責任が大きく、対応方式も適切ではないという意見が主だった。

日本が輸出規制を発表した7月4日以降、韓国にたった1件だけ半導体素材を輸出するなど、韓・日関係の梗塞が続く中で、アンケートに答えた経営学者の半分に近い46.5%は韓・日関係の悪化について、どちらの責任が大きいのかという質問に、強制徴用大法院判決を外交的に解決できないムン・ジェイン政府の責任が大きいと答えた。特定の政府の責任というよりは、わが国の政界が反日感情を続けて刺激してきた結果だという回答も11.9%あった。韓国政府と政界の誤りが大きいという意見が、10人のうち6人に達したわけだ。

内外での厳しい経営環境の変化は、韓国企業に大きな負担をかける見通しだ。経営学者らは今年の下半期以降、韓国企業に最も大きな影響を与える対内要因として最も多くあげたのは最低賃金引き上げと労働時間の短縮などの労働政策に起因する企業の負担増(40.1%)だった。また半導体や自動車など、韓国の主力輸出企業の業績の悪化(23.4%)に加え、社会全体の活力の低下にともなう消費・投資の減少の問題(23.0%)を指摘した。

米国と中国の間の葛藤局面でふくらんだファーウェイ製5G(第5世代)移動通信機器の導入件と技術安全保障問題で、韓国側の対応戦略的に学者らは「中立」を勧告した。 46.5%の学者たちが米と中のいずれかに寄りかからないようにと答えた。
  • 毎日経済_特別取材チーム | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-08-19 18:12:48