「不買運動100日」…対馬の地域経済グラグラ

関係悪化で民間交流の中断を憂慮 

日本の対韓輸出規制とともに始まった対日不買運動は100日近くになっても冷めずに展開され、不買運動のターゲットになった日本の対馬の地域経済が揺れている。

9日、対馬現地の韓国人と共同通信などによると最近、対馬市役所は日本政府に緊急財政支援を要請した。

支援の可否はまだ決定されていないが、最近は長崎県での実態調査を行ったし、対馬商工界で困難を訴える地元商人と低金利ローンを案内している。

現地の韓国人らは不買運動がひとしきり盛んだった時と比較した場合、対馬を訪問する人が少しは増えたものの、以前として対馬を訪れる韓国人観光客はほとんど目立たないと言う。

国内から対馬に行く唯一の移動手段であるフェリーの利用客を分析すると、3ヶ月の間に船便で対馬を旅した人は6万3496人にとどまった。前年同期の21万3850人と比較して70.3%も減少した。

減少幅は7月の40.6%から8月には79.6%で急激に高まったことに続き、9月には89.7%まで上昇した。

韓国人のAさんは「対馬は事実不買運動の成否を計るバロメーターである前に、韓・日の民間交流の象徴だった」とし、「韓・日の関係が悪化し、民間交流もすべて途切れるか憂慮される」とした。

続いて「一部のユチュバーやメディアでは、極めて一部の対馬商人たちが嫌韓感情を持っていることをかなり拡大解釈した傾向がある」とし、「対馬の多数の日本人と韓国人たちは商業的利益を離れ、韓国と日本の関係が良い方向に維持されることを希望している」と語った。
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  • 入力 2019-10-09 09:18:41