「GSOMIA葛藤」…駐韓日本政務公使が謝罪の意を伝達


韓・日両国が「軍事情報保護協定(GSOMIA/ジーソミア)終了延長」に対する事前合意の可否をめぐり微妙な葛藤が生じている中で、韓国に対する日本の輸出規制を議論する両国間の協議が、早ければ12月初めに始まると予想される。

韓・日貿易関連の局長級による政策対話の準備のための課長級協議を、来月初めにソウルで開催される案を両国政府が検討していると毎日新聞が26日に報じた。産業通商資源部も来月の初旬に課長級の会議を開催することに肯定的なことが伝えられた。産業部の関係者は、「可能な限り早く協議を開始する方針」だとし、「日本政府と協議して最終的に確定する」と語った。

韓・日両国は来月末の韓・中・日の首脳会議の前に、日本で局長級対話をする案も推進していると当該の新聞は付け加えた。先立って韓国政府は22日、ジーソミア破棄通知の効力停止と日本を相手にした世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中止し、日本は局長級政策対話を再開すると発表した。ただし、両国が互いに有利な交渉をしたと主張するなど発表の内容が異なり、真実攻防戦が繰り広げられている。

日本政府の関係者は、「協議を複数回おこなう必要があり、グループA(ホワイトリスト)に復帰するには数年かかるだろう」と毎日新聞のインタビューで語った。

日本の経済産業部は前日、自民党外交部会を相手にした説明で韓国がホワイトリストに復帰するための3つの条件を掲げた。日本経済新聞は3大条件として、△両国間の政策対話を通じた信頼関係の回復、△韓国側関連法令の改正、△輸出管理人員の拡大などと伝えた。保坂伸経産省貿易経済協力局長はこの席で「3つの条件をクリアしていないし、ホワイトリスト復帰はないだろう」と語った。

産業部は日本側が提起した3つの条件を満たすことができると主張する。産業部の関係者は、「通常兵器のキャッチオール規制はローバルレベル以上で運営しているということを再度説得する」と述べた。不足している輸出審査人員の問題も、経産省に集中している日本とは異なり、原子力安全委員会や防衛事業庁、戦略物資管理院などに分散して充分な人材を確保しているという説明だ。このように韓・日間の意見の相違は依然として存在している状況であり、両国間の対話が開始されても短期間で成果を出すことができるかは未知数だ。日本の梶山弘志経済産業相は26日にも、両国間の政策対話と関連して「再開以外に合意した事項はない」と主張した。

一方で日本政府は22日、ジーソミア終了延期決定と関連し、両国が合意していない内容を発表したことについて、外務省次官が謝罪メッセージを韓国に伝えたことが確認された。外交部は韓・日両国がジーソミア関連の発表を終えた後の22日午後9時、日本大使館政務公使を呼んで抗議した。

政府は日本の経産省が、韓国が先にWTO提訴停止を提案し、3品目の輸出個別審査とホワイトリストから韓国を除外した措置に変化はないという発表は事実と違うと指摘したことが分かった。駐韓日本大使館政務公使は「経済産業省の無理な発表に申しわけなく思う」という趣旨で陳謝の意を伝え、「これは政務公使の個人的な見解ではなく、日本の外務省次官のメッセージ」だと明らかにしたと伝えられた。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員/ソウル=イム・ソンヒョン記者/アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-11-26 17:45:35