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韓国政府、タバコ価格引上げを推進 来年4500ウォンに

来年1月までに2000ウォンを引上げ 

  • 韓国政府、タバコ価格引上げを推進 来年4500ウォンに
韓国政府はタバコ税を今より2000ウォン上げて、現在2500ウォンのタバコ(タバコ税含む)を4500ウォンに引き上げる方案を推進する。また、以後も物価と連動してタバコ税を継続して上げることにした。合わせて、喫煙規制の次元で世界の主要国と同様に、タバコの箱に喫煙の弊害を警告する絵を載せて、コンビニなどの小売店のタバコ広告を全面禁止する。禁煙治療を受ける患者の関連費用を健康保険で負担する案も検討されている。

文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官は11日、経済関係長官会議にこのような内容を含む「総合禁煙対策」を報告したと語った。ムン長官は、「来年1月1日からタバコ価格の2千ウォン引き上げを推進し、これからも物価上昇率を反映して、タバコの価格が継続的に上げられるように物価連動制を導入する」と語った。

政府側よると、今回の値上げ分(2000ウォン)には既存のタバコ消費税・地方教育税・健康増進負担金・廃棄物負担金だけでなく、従価税(価格基準税)方式の個別消費税も追加される。特に健康増進負担金の割合は現在の14.2%から18.7%へ大きく増える。政府はまた、タバコの箱に喫煙の危険性を視覚的に伝える写真などの警告画像を入れるように義務として規定し、広報・販促目的の小売店内タバコ広告だけでなく、包括的なタバコ・スポンサーも全面禁止することにした。また、禁煙治療費を健康保険で充当することも検討する。

タバコ価格の値上げ前の「買い占め」懸念に対しても取り締まりを強化する方針だ。

しかし、政府のタバコ値上げ推進は「国民健康保護」の次元では名分が十分だが、タバコの値上げに伴う庶民層の「物価衝撃」と税収確保のための「迂回増税」論難などで、以後の国会での法改正論議の過程で相当な陣痛が予想される。政府はこの日、セヌリ党最高委員会議にタバコの値上げ案を報告したが、与党の一角で憂慮の声が提起され、新政治民主連合は「庶民の懐をはたいて税収不足を埋めようというみみっちいやりくち」とし、「タバコ税の引き上げ計画を白紙化せよ」と要求した。
  • 毎経ドットコム速報部 / 写真出典_毎日経済DB | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-09-11 12:41:30




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