Q.韓国のワールドカップ競技場やオリンピック競技場の活用度はどれくらいですか？（上）
| A. | ますますアジアや中南米が世界のスポーツ界のカモになっていく印象を受けます。赤字になることが分かり切っているため、欧州と北米諸国が忌避している中、この地域ではオリンピックを開くために、あらゆる力を動員しているのですから。 運営を誤って財政に穴があくのでもありません。いくら有能な企画者の手を経ても、オリンピックの熱気が冷めると「負債をどうやって返済しようか」という悩みに陥るしかありません。 少し前にアジア大会を行った仁川も競技場のために毎年増える借金に嘆くばかりです。誰かのせいにできればいいのに、その対象もいません。誘致したというニュースに喜び浮かれ、村の人々同士抱き合って踊って泣いたのに、誰のせいにすると言うのですか。 ところで、日本のことはよく知りませんが、韓国の事情は少し考え直してみる余地があります。どんな問題かというと、地域住民の立場からすれば、どれほど多くの負債が生まれようと、自分とは関係のない問題になるからです。 オリンピックを行うために、道路も新しくして、鉄道も敷いて、空港施設も整備して、おかげで地価も上がって、仕事も少なからず生じて、少なくとも数年は観光客も増えて商売がうまくいくのですから、オリンピックが残した借金とは何の関係もありません。利益を得たら、損害も甘受すべきででしょうか。 もちろん、常識的にはそうですよね。ところが、そんな常識が通じないというのが問題です。 質問はワールドカップ競技場なのに、的外れなことをずっと書いていますね。ワールドカップ競技場については次回話すことにして、今日は冬季オリンピックが開催される平昌から見てみましょう。 まだ工事中の状態なので、東京と比べるにもいいでしょう。平昌の話を聞いてみたら、東京の事情はまだましかもしれないという気がするかもしれませんよ。 平昌オリンピック競技場の白眉は、何と言っても開会・閉会式場でしょう。人口4000人が住んでいる江原道の山奥の村、橫溪里（フェンゲリ）に、6時間使用するために1000億ウォンをかけて建設している競技場です。どこか不自然ですよね。人口4千人って、オリンピックが終わったらどうやって使用するつもりなんでしょう。 そのままでは使い道がないため、1万5000席のみを残して、残りは撤去するそうです。実際には1万5000席も使われるかどうか怪しいですが。撤去費用もまた、安くはありません。 オリンピックが終われば解体する施設はまだあります。 500年経つ原始林がびっしりとある加里旺山（カリワンサン）の木を切って作る滑空スキー場でしょう。組織委員会は、環境破壊の議論を払拭させるために、試合が終わった後に復元するという約束をしました。 とにかく、ここの滑空競技場の建設に1000億ウォン、復元工事に1000億ウォンがかかるといいます。根こそぎ抜かれた原生林が元通りに復元されるのかも疑問ですが、復元されたとしても、3日間の競技するために2千億ウォンを飲み込んだ痕跡を探すことは難しくなることでしょう。 アイスホッケーの競技場も最後は滅茶苦茶になることが判明している状態です。1000億ウォンをかけて江陵市（カンヌンシ）に作られますが、オリンピックが終われば解体してに原州市（ウォンジュシ）に移築するそうです。解体して移築するのにかかるお金が2000億ウォンだなんて、乾いた笑いが自然に出てきます。競技場をなぜ移動するのかというと、江陵市で試合をする可能性はほとんどないため、江原道内でもアイスホッケーの試合をそれでもしそうな原州市に移すのです。なぜ最初から原州市で競技を行わないのかというと…。まったく、その通りですよね。 平昌五輪に注ぎ込むお金は毎年増加しています。当初、誘致申請書には8兆8000億ウォンと書きましたが、すでに13兆ウォンに増加した状態です。専門家の予測では、20兆ウォンは充分にかかるだろうと見ています。李明博（イ・ミョンバク）政府時代に行った4大河川整備事業の所要予算が22兆ウォンでしたから、ほぼ同じ規模です。 あまりにも多くのお金がかかるとという非難が出ると、江原道出身の国会議員は、鉄道、高速道路の建設に使われるお金が多く、実際に競技場の建設にかかるお金は余りないと反論しています。その通りです。ところが、オリンピックを行うために新たに建設される道路や鉄道などは、これまで事業の妥当性や経済性がないとみなされてきた地方の宿願事業だと言うのが問題です。 オリンピックを理由に、中央政府から支援を拒否されてきた事業を着々と進めることにしたわけです。オリンピックにより江原道民は棚ぼたを享受しています。本当に「オリンピック誘致万歳」を叫ぶに値しますよね。 環境問題や事後管理を考慮して、少なくとも国内で分散して試合をしようという提案がされても、平昌の人々はびくともしません。ややもすると分散開催を受け入れれば、すでに承認された施設まで、他の場所に移動するのではないか心配なようです。 オリンピックが開かれる2月、平昌があまりにも寒いため、開会式を江陵でしようという案についても、平昌の住民は、それならオリンピックを返却すると強く耐え、最終的には荒涼とした原野に基礎を築いています。 もちろん江原道でも競技場の事後管理方案を用意しています。それなくしては国庫支援も受けれないことでしょう。韓国体育大学と選手練習場として使うという業務協約も締結し、色々なアイデアを集めています。 オリンピックが終わった後、国民体育振興公団に競技場の管理を移管しようという案もあります。氷上競技場の活用方案には、競氷（競輪のスピードスケート版）も取り上げられていています。分散開催に反対するときには、江原道が直接管理すると言ったのに、騒動が大きくなると全国民の負担にしようとしているので、世論もあまり良くありません。
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- Lim, Chul
- 入力 2015-07-20 00:00:00
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