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金利にだけ頼って来た利子生活者の嘆き…韓国銀行基準金利引き下げの余波


  • 金利にだけ頼って来た利子生活者の嘆き…韓国銀行基準金利引き下げの余波
  • < 下落する銀行預金金利 >

20年間を中小企業の従業員として働いて、昨年の年初に会社を辞めたハンさん(仮名53才)は、退職金と所有する現金など約1億5000万ウォンを貯蓄銀行3行に分けて預けた。貯蓄銀行の金利が市中銀行よりも高く、5000万ウォンの限度内で預金保護になるという点が魅力的だった。知人らは投資商品に一部の資金を預けることを勧めたが、「元金が割れてはいけない」という考えから、貯蓄銀行の預金・積立てに固執した。

しかしハンさんの財テク戦略は去る12日、韓国銀行が国内基準金利を2.00%から1.75%に引き下げたことで水泡に帰す危機に直面した。金融資産の一部を投資商品につぎ込んだ周辺の友人と、収益格差が広がるしかない状況になったわけだ。仲間のうちの何人かは同じ金額を株価連携ファンド(ELF)に投資しておき、年5~6%の収益を上げることもした。

ハンさんのように、「金利ショッピング」だけで資産ポートフォリオを組んだ消費者に警報が鳴った。金融界によると13日、市中銀行は前日の基準金利の引き下げによって、年2%台の定期預金・積立て(1年基準)商品は近いうちに完全廃棄する態勢だ。

退職者が最も問題だ。平均金利が約2.5%の貯蓄銀行預金に金を預けておき、老後に備えて資金にしようとしていた者がまさに退職者だ。市中銀行よりも0.3~0.5%ポイント高い金利を狙ったが、これからは1%台の預金金利で満足しなければならない状況だ。

ハナ銀行PBのイ・ヒョンイル本部長は、「一般退職者のうちの相当数は、依然として金利だけを見つめていたのが事実」だとし、「今からでも『元本保全』という言葉を忘れて、中リスク・中リターンの商品に投資しなければならない」と語った。

「金利ショッピング」に埋没していたのは個人だけではない。保守的に資金を運用してきた各種の財団や企業福祉基金も打撃を受けるしかない。

ある奨学財団の関係者は、「財団基金は性格上、定期預金など絶対安全型商品に主に投資しており、利子収益が減ると運用への打撃が大きい」とし、「特に企業の出捐金のない一部の奨学財団は、事業に支障をきたすだろう」と説明した。
  • 毎日経済_イ・ユソプ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-13 16:30:41




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