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第2四半期は半導体さえ不安…家電・スマホ需要急減

サムスン電子とLG電子ざ「コロナ19事態」の中でも第1四半期の市場の見通しを上回る実績を記録しセーブしたが、コロナ19の影響が本格化する第2四半期には業績がかなり悪化するだろうという懸念が広がっている。今年は業況回復が確実視された半導体さえも、コロナ19事態の長期化によって見通しが食い違い、不確実性は最高潮に達する姿だ。7日の電子業界と金融投資業界によると、サムスン電子の第2四半期業績は半導体の業...
確定者を「1万人台」に抑えるには？

国内の「コロナ19」確定者は1万人を突破したが、幸いなことに新規患者の増加幅の鈍化傾向はますます明確になっている。去る3月の最初の週の一日平均新規感染者数は515人に達したが、ここ3週間は100人前後に落ちた。ただし海外流入確定者が着実に増えており、隔離期間中の家族間の感染と、それにともなう地域感染の拡散に対する危険性は相変わらず点は心配の種だ。また、病院・宗教施設を中心に断続的な集団感染事例がなかなか...
「不況にこそ人材に投資」...雇用増やす韓大企業

昨年、国内の30大企業は不況と業績悪化の中でも雇用を増やした。 1年のあいだに増加した従業員の数は1万2259人に達した。企業が将来のための人材確保と協力社の直接的な雇用転換など、良質の雇用創出に努めた結果だ。さらには雇用を重視する政府の政策も企業に影響を及ぼした。1日、各社の2019年の事業報告書を総合した結果、昨年はサムスン電子などコスピ時価総額上位30社の従業員は44万8846人となった。前年比で1万2259人...
看板業種も例外なく「輸出の崖」…韓半導体・油化、次々とマイナス

「コロナ19」で世界の景気が鈍化しつつ、経済の支えである輸出がひと月で再びマイナス成長を迎えている。コロナ19が米国・欧州などの世界各国で急速に広がり、本格的な輸出の下り坂の始発点になると思われる。産業通商資源部が1日発表した3月の輸出の成績表を見ると、半導体を含む主力20品目のうちで11品目が次々とマイナスだった。輸出で最も大きな割合を占める半導体は、スマートフォンやPCの第1四半期の出荷量が急減によ...
リュ延世大教授「慰安婦妄言」で起訴

講義中に慰安婦は売春の一種だという発言をして物議をかもしたリュ・ソクチュン延世大社会学科教授（65）は検察に送致された。最初に事件が表面化してから約半年ぶりだ。ソウル西大門警察署は1日、去る31日にリュ教授の虚偽事実流布による名誉毀損の疑いで、起訴意見をつけて検察に送致したと明らかにした。リュ教授は昨年9月、自分が講義する社会学科の専攻科目「発展社会学」の講義で「（慰安婦は）売春の一種」と発言し、慰安婦被...
「オリンピック特需」消えて…韓テレビ業界、需要萎縮を懸念

「コロナ19」の拡散で東京オリンピックまでが延期になり、今年の特需を予想していたテレビ業界に暗雲が立ち込めた。汎用製品であるLCDテレビを中心に、需要の萎縮は避けられないだろうという見方が出ている。26日の業界によると、市場調査会社のOmdia （オムディア）は今年のLCDテレビのパネル出荷量は2億5780万台で、前年（2億8720万台）に比べて10.2％減少すると予想した。グローバルな各ディスプレイメーカーは、...
「韓国版量的緩和」…韓銀、無制限のRP買い取り

韓国銀行は史上初めて、無制限の「量的緩和」に乗り出す。 4月2日から6月末までの3ヶ月間、金融機関に資金を限度なく供給するというものだ。 1998年の通貨危機や2008年の金融危機の時もなかった措置で、韓国版の量的緩和に始動をかけたわけだ。 26日、韓国銀行は金融通貨委員会を開き、買戻し条件付債券（RP）の公開市場操作対象機関および対象の証券を拡大する「韓国銀行の公開市場操作規定と金融機関の融資規定」改正案を議...
[フォト] 水産物も「ドライブスルー」で販売

「コロナ19事態」で萎縮した水産物の消費を活性化するために、水産協同組合中央会が鷺梁津（ノリャンジン）水産市場と江西共販場に「ドライブスルー販売方式」を導入した。水産協同組合の関係者が26日、鷺梁津水産市場で車両に搭乗した客に水産物を渡している。 ...
韓、第2金融圏の資金調達に「警告灯」

「コロナ19事態」による金融市場の不安が、金融機関の資金梗塞につながる兆しを見せている。カード会社とキャピタル社などの与信専門の金融会社が発行する与信専門金融債券に対して投資家らが手を引きながら、これらの企業の資金源が詰まり始めたわけだ。資金調達が難しくなった一部のキャピタル社は、すでに融資停止に乗り出した。このことから景気の悪化で急な金が必要になって第2金融圏を訪れる小商工人と個人事業者など...
韓国自動車産業…「内憂外患」で生態系に危機

「コロナ19」が世界的に急激に拡散したことで、世界の自動車産業の生態系が揺れている。米国に続いて欧州とアジア地域の完成車工場が生産を中断するなかで、内需心理の萎縮で販売実績が急減するという懸念が出ている。「生産中止 - 販売不振 - 景気低迷」という最悪の悪循環を避けるためには、政府の対策が急がれるという声が相次ぐ。現代自動車グループは23日、インド現地政府の方針にしたがってこの日から31日まで現代自動車...

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