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[社説] 国家興亡のかかった労使改革、韓国労総は即時復帰せよ
労働市場の構造改善のための政労使の大妥協は、最終的に決裂した。韓国労総は8日、中央執行委員会を開き、昨年9月から進めてきた政労使の大妥協のための交渉にこれ以上参加しないと宣言した。先立って政労使の代表は2日、合意文の草案を用意し、確定の直前段階まで接近した。
しかし、韓国労総の役員会議で反発を提起すると、キム・ドンマン韓国労総委員長が「5大不可事項」を掲げ、後退した。いわゆる5大不可事項とは、△非正規職の使用期間の延長と派遣業務の拡大 △休日労働の延長勤労を含む、特別追加の延長 △賃金ピーク制の義務化 △職務・成果型賃金体系の改編 △一般解雇要件の緩和と就業規則の不利益変更要件の緩和などだ。
この中でも最大の争点は、正規職労働者に対する過保護を緩和する一般解雇と就業規則の変更を問題視した。成果の低い従業員を選び出して定年延長60歳に伴う賃金ピーク制が容易になるようにする条項を設けることに、無条件的に反対して対抗したのだ。
世界経済フォーラム（WEF）国家競争力評価で韓国の整理解雇の費用は、世界120位、労使協力は132位だ。国家の将来はもちろん、青年失業の緩和や非正規職の処遇の改善のためにも、正規職の過保護は緩和されなければならないが、韓国労総は頑として動じない。
政労使の交渉にて、労働者の代表については最初から代表性に対する指摘があった。非正規労働者は全体労働者の32.4％に達するにもかかわらず、労使政委員会に正式な代表を出すことができず、労働者の4.6％のみが加入した韓国労総が全体労働者を代弁している。それさえも韓国労総代表のリーダーシップや交渉権も強硬派組合員によって揺れてきた。
韓国労総と民主労総が非正規労働者を保護するものだと、あらゆる美辞麗句を動員してきたが、今回の政労使の大妥協を決裂させたのも、最終的には正規職の既得権を守るためだ。そのせいで勤労所得上位10％の賃上げを自制して青年雇用を拡大しようとした合意も水の泡になる状況だ。
韓国労総は青年就業の命運がかかった労使改革の会議場にすぐに復帰せよ。もし最後まで拒否する場合、政府が強力なリーダーシップを発揮して国家の将来のために労働市場の構造改革の枠組みを作り出さなければならない。
しかし、韓国労総の役員会議で反発を提起すると、キム・ドンマン韓国労総委員長が「5大不可事項」を掲げ、後退した。いわゆる5大不可事項とは、△非正規職の使用期間の延長と派遣業務の拡大 △休日労働の延長勤労を含む、特別追加の延長 △賃金ピーク制の義務化 △職務・成果型賃金体系の改編 △一般解雇要件の緩和と就業規則の不利益変更要件の緩和などだ。
この中でも最大の争点は、正規職労働者に対する過保護を緩和する一般解雇と就業規則の変更を問題視した。成果の低い従業員を選び出して定年延長60歳に伴う賃金ピーク制が容易になるようにする条項を設けることに、無条件的に反対して対抗したのだ。
世界経済フォーラム（WEF）国家競争力評価で韓国の整理解雇の費用は、世界120位、労使協力は132位だ。国家の将来はもちろん、青年失業の緩和や非正規職の処遇の改善のためにも、正規職の過保護は緩和されなければならないが、韓国労総は頑として動じない。
政労使の交渉にて、労働者の代表については最初から代表性に対する指摘があった。非正規労働者は全体労働者の32.4％に達するにもかかわらず、労使政委員会に正式な代表を出すことができず、労働者の4.6％のみが加入した韓国労総が全体労働者を代弁している。それさえも韓国労総代表のリーダーシップや交渉権も強硬派組合員によって揺れてきた。
韓国労総と民主労総が非正規労働者を保護するものだと、あらゆる美辞麗句を動員してきたが、今回の政労使の大妥協を決裂させたのも、最終的には正規職の既得権を守るためだ。そのせいで勤労所得上位10％の賃上げを自制して青年雇用を拡大しようとした合意も水の泡になる状況だ。
韓国労総は青年就業の命運がかかった労使改革の会議場にすぐに復帰せよ。もし最後まで拒否する場合、政府が強力なリーダーシップを発揮して国家の将来のために労働市場の構造改革の枠組みを作り出さなければならない。
- 毎日経済 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-09 00:03:01
