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ロッテ「経営権紛争」後の爆風…韓国政府が系列社の持分構造分析

公正委、ロッテの 「胴体」 L投資会社に照準…20日までに資料提出を要求 

公正去来委員会はロッテグループの経営権紛争を契機に、ロッテグループの海外系列社の実態把握に乗り出した。韓国政府がロッテグループの「L投資会社」をはじめ、日本のロッテホールディングスや光潤社の持分構造の分析に乗り出したのは今回が初めてだ。これにより、ロッテグループ内で「タブー」として通じた日本ロッテの支配構造が明らかになるかが注目される。

公正去来委員会は5日、「ロッテグループの同一人(辛格浩総括会長)が海外の系列社を通じて国内の系列社を支配する状況が現れたため、ロッテグループの海外系列社の全体的な所有構造を把握中」だとし、「7月末にロッテ側に関連資料を提出するよう要求した」と明らかにした。公正去来委員会はロッテ側に海外系列社の株主および出資状況などの経営に関する内容一切を要求した。

ロッテグループは今月20日までに関連資料を当局に出すものと予想される。

公正去来委員会がロッテグループの中心的な持ち株会社であるロッテの海外系列社の所有構造の把握に乗り出したことで、韓国ロッテグループの実質的支配社として耳目されるL投資会社の実体と持分構造を含め、光潤社・日本ロッテホールディングスの実体が明らかになるのかに関心が集まっている。

L投資会社の12ヶ所と日本ロッテホールディングスは、ホテルロッテの株式をそれぞれ72.65%と19.07%を保有しており、光潤社・日本ロッテホールディングスの株式27.65%を持っている。

政府とセヌリ党はこれと関連して6日午後、キム・ジョンフン政策委議長主宰で鄭在燦(チョン・ジェチャン)公正去来委員長などが参加する会議を開き、ロッテグループを中心に財閥大企業の支配構造を改善するための対策を協議する。
  • 毎日経済_チョン・ソグ記者/キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-08-05 17:53:03




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