トップ > コラム > オピニオン > [社説] ニートが急増、韓国の青年は働く夢を諦めている
[社説] ニートが急増、韓国の青年は働く夢を諦めている
韓国の青年たちの15.6％は、現在、働いておらず、働く意志すらもない、いわゆるニート（NEET）に分類されるという。経済協力開発機構（OECD）は韓国の青年層のニートの割合が33カ国の平均の2倍に迫り、トルコ、メキシコに続き三番目に高いという。去る6月、青年失業率が10.2％に達した中で、労働市場から完全に除外されたニートでさえ、この程度であれば、韓国の青年たちに夢と希望について話すことは難しい。彼らが結婚、出産、人間関係、住宅購入まで放棄すれば、国の経済は、さらに悪循環に陥るだけに、対策が急がれている。
韓国の青年層（15~29歳）においてニートの割合が高いのは、4年制大学への進学率が70％を超えていてOECD最高である一方、大学卒業者を必要とする仕事の供給がそこまでないからだ。特に青年たちが、中小企業や非正規雇用を忌避する事例も少なくない。中小企業から徐々にキャリアを積み重ねていく職業文化を定着させ、大学卒業者の需要と供給を合わせる大学構造調整も並行すべき課題だ。
来年から始まる定年延長に加え、正社員の過剰な保護などにより青年雇用が萎縮しているだけに、労働市場改革も切迫した課題だ。実際に全体の就業者のうち若年層の占める割合は2000年には23.1％に達したものの、昨年は15.1％へと低くなったように、青年層の就職への障壁が高くなった。政府が労働市場の改革を国政の最優先課題と見て、拍車をかけようとしているのも、このような労働市場の構造では、青年たちに希望を与えることができないからだ。賃金ピーク制導入や労働時間の短縮などを介して世代間の痛みを分担して雇用を分け合う労働改革に政府と与野党が切迫した心情で参加しなければならない。
青年層に良質の雇用を増やすには、雇用創出効果が高い観光・医療・教育などのサービス産業の育成が急務だ。にも関わらず、国会で2012年に提出されたサービス産業発展基本法、観光振興法案は野党の反対によりまだ通過せずにいる。サービス産業基本法をはじめ、経済の活性化法案を通過するだけでも、政府は66万人の雇用を創出することができると公言してきた。青年層の切迫した心情を理解するのであれば、新政治民主連合は、これらの経済活性化の法案から通過させなければならない。
韓国の青年層（15~29歳）においてニートの割合が高いのは、4年制大学への進学率が70％を超えていてOECD最高である一方、大学卒業者を必要とする仕事の供給がそこまでないからだ。特に青年たちが、中小企業や非正規雇用を忌避する事例も少なくない。中小企業から徐々にキャリアを積み重ねていく職業文化を定着させ、大学卒業者の需要と供給を合わせる大学構造調整も並行すべき課題だ。
来年から始まる定年延長に加え、正社員の過剰な保護などにより青年雇用が萎縮しているだけに、労働市場改革も切迫した課題だ。実際に全体の就業者のうち若年層の占める割合は2000年には23.1％に達したものの、昨年は15.1％へと低くなったように、青年層の就職への障壁が高くなった。政府が労働市場の改革を国政の最優先課題と見て、拍車をかけようとしているのも、このような労働市場の構造では、青年たちに希望を与えることができないからだ。賃金ピーク制導入や労働時間の短縮などを介して世代間の痛みを分担して雇用を分け合う労働改革に政府と与野党が切迫した心情で参加しなければならない。
青年層に良質の雇用を増やすには、雇用創出効果が高い観光・医療・教育などのサービス産業の育成が急務だ。にも関わらず、国会で2012年に提出されたサービス産業発展基本法、観光振興法案は野党の反対によりまだ通過せずにいる。サービス産業基本法をはじめ、経済の活性化法案を通過するだけでも、政府は66万人の雇用を創出することができると公言してきた。青年層の切迫した心情を理解するのであれば、新政治民主連合は、これらの経済活性化の法案から通過させなければならない。
- 毎日経済 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-08-06 09:58:44
