トップ > コラム > FOCUS > ソウル市内免税店、既存事業者と新規事業者間の第2ラウンドが開幕
早ければ来月初めに運命が分かれる、下半期のソウル市内免税店の入札をめぐり、ロッテ免税店・SKネットワークスなどの既存事業者と、斗山・新世界などの新規事業者間の免税店戦争2ラウンドが本格的に開幕した。今回新たに事業者が選定されるソウル免税店は、ロッテの本店とワールドタワー店免税店、SKのウォーカーヒル免税店など、ソウル市で3ヶ所だ。
辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長は12日、仁川市中区雲西洞（ウンソドン）のロッテ免税店第2統合物流センターで記者懇談会を開き、「2020年までに、現在の世界3位のロッテ免税店を世界の免税市場で1位に引き上げ、サービス業のサムスン電子になる」とし、「成長だけに集中せず、社会的責任を果たすために5年間、社会貢献の分野に総1500億ウォンを投資するつもり」だと明らかにした。
来る12月に特許の切れるロッテ本店免税店とワールドタワー店免税店を守るため、シン新会長が率先して乗り出したわけだ。 5年以内に1500億ウォンの共生基金を出すというシン会長の「決断」を実行に移すためには、来年からロッテ免税店の社会貢献予算を2倍近くに増やさなくてはならない。ロッテ免税店の今年一年の社会貢献予算は総180億ウォン水準だ。ロッテとしては、特許の有効期限を控えた免税店2つの売上高が2兆6000億ウォンに達するうえに、35年（本店）・26年（ワールド店）の歴史を持つ象徴的な意味を帯びているだけに、奪われることはできないという意志を表明しているわけだ。
やはり年内に運営特許権の期限が切れる広壮洞（クァンジャンドン）ウォーカーヒル免税店を死守しなければならないSKネットワークスも、多岐にわたって水面下の作業を行っていることが伝えられた。特にSKネットワークスは既存の免税店のほかに東大門ケレスタービルを新規立地として掲げ、守りと争奪戦の両方に乗り出さなければならない状況だ。 SKネットワークスは今週中に自分たちが描いている見取り図を発表する予定だ。
これに後れを取るまいと、朝鮮者たちも息を切られる歩みを進めている。
免税店を守るべき「長兄」ロッテ免税店が、「共存」を最優先に守りを戦略的に打ち出しただけに、挑戦者も共生に注力している。
今回、東大門斗山タワーを立地拠点として免税店事業に初挑戦状を差し出した斗山（トゥサン）は「共生型免税店」を旗印に、利益比で社会還元率を10％台に策定するつもりだという計画を明らかにした。上半期の新規当店入札で苦杯をなめ、再挑戦に乗り出した新世界は最近、CJ E＆Mと「共存協約式」を締結した。新世界の関係者は、「新館は本館に比べてさらに販売店を増やすことができるが、これらの売り場を中小企業の製品を中心に編成する予定」だと説明した。
ソウル市内免税店、既存事業者と新規事業者間の第2ラウンドが開幕
< 市内免税店、死守と争奪に乗り出した企業 >
辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長は12日、仁川市中区雲西洞（ウンソドン）のロッテ免税店第2統合物流センターで記者懇談会を開き、「2020年までに、現在の世界3位のロッテ免税店を世界の免税市場で1位に引き上げ、サービス業のサムスン電子になる」とし、「成長だけに集中せず、社会的責任を果たすために5年間、社会貢献の分野に総1500億ウォンを投資するつもり」だと明らかにした。
来る12月に特許の切れるロッテ本店免税店とワールドタワー店免税店を守るため、シン新会長が率先して乗り出したわけだ。 5年以内に1500億ウォンの共生基金を出すというシン会長の「決断」を実行に移すためには、来年からロッテ免税店の社会貢献予算を2倍近くに増やさなくてはならない。ロッテ免税店の今年一年の社会貢献予算は総180億ウォン水準だ。ロッテとしては、特許の有効期限を控えた免税店2つの売上高が2兆6000億ウォンに達するうえに、35年（本店）・26年（ワールド店）の歴史を持つ象徴的な意味を帯びているだけに、奪われることはできないという意志を表明しているわけだ。
やはり年内に運営特許権の期限が切れる広壮洞（クァンジャンドン）ウォーカーヒル免税店を死守しなければならないSKネットワークスも、多岐にわたって水面下の作業を行っていることが伝えられた。特にSKネットワークスは既存の免税店のほかに東大門ケレスタービルを新規立地として掲げ、守りと争奪戦の両方に乗り出さなければならない状況だ。 SKネットワークスは今週中に自分たちが描いている見取り図を発表する予定だ。
これに後れを取るまいと、朝鮮者たちも息を切られる歩みを進めている。
免税店を守るべき「長兄」ロッテ免税店が、「共存」を最優先に守りを戦略的に打ち出しただけに、挑戦者も共生に注力している。
今回、東大門斗山タワーを立地拠点として免税店事業に初挑戦状を差し出した斗山（トゥサン）は「共生型免税店」を旗印に、利益比で社会還元率を10％台に策定するつもりだという計画を明らかにした。上半期の新規当店入札で苦杯をなめ、再挑戦に乗り出した新世界は最近、CJ E＆Mと「共存協約式」を締結した。新世界の関係者は、「新館は本館に比べてさらに販売店を増やすことができるが、これらの売り場を中小企業の製品を中心に編成する予定」だと説明した。
- 毎日経済_イ・セボム記者／チャン・ヨンソク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-10-12 20:05:55
