トップ > コラム > FOCUS > 錦湖タイヤに対する市場の熱い関心…韓国タイヤやミシュランタイヤも打診
最近、朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナグループ会長が錦湖産業買収の仕上げの手順を踏んでいるなかで、グループ再建の最後のパズルである錦湖タイヤの売却の行方に関心が集まっている。錦湖タイヤは現在、ウリィ銀行や産業銀行などの債権団が大株主という状況で、近いうち売り物として登場する見込みだ。
15日、投資銀行（IB）業界によると錦湖タイヤの売却関連の観戦ポイントとして、△債権団の持分に対するパク会長の優先買取権行使の如何、△最近に長期ストライキに入りもした強硬な労働組合、△錦湖タイヤの売上高の大部分を占める中国市場の景気などが挙げられている。
錦湖タイヤは2009年、グループの流動性危機で債権団ワークアウトに突入した事があり、今年の初めに5年ぶりにワークアウトを卒業して売却が可視化した状態だ。債権団の持分はウリィ銀行（14.15％）や産業銀行（13.51％）など、総42.1％に達する。債権団の関係者は、「錦湖産業の売却が完了すれば、錦湖タイヤの売却を検討してみることもできる」と原論的な立場を明らかにした。
市場では錦湖タイヤに対する関心が熱い。 IB業界の関係者は、「長期間ワークアウトで企業価値が過小評価されている状況」だと分析した。このことから、韓国タイヤやミシュランタイヤなど国内外の同種の企業はもちろん、国内外の大型私募投資ファンド（PEF）が買収関連の諮問をIBに打診している様子だ。
しかし、錦湖タイヤを買収するためにはまずパク会長が持っている優先買取権の壁を越えなければならない。
IBの関係者は、「錦湖産業の買収戦でパク会長が示した底力を考えると、錦湖タイヤの優先買取権を握ったパク会長が資金調達に成功した場合、買収順位０番」と分析した。パク会長は債権団の持分42.1％の優先買収権を持っているうえに、長男であるパク・セチャン錦湖タイヤ副社長などの特殊関係人とともに、すでに錦湖タイヤの持分9.21％を確保している。
ここで、最近「労組」としての面貌を見せた錦湖タイヤ労組の存在は、買収候補に大きな負担だ。 PEF業界の関係者は、「錦湖タイヤは買収後の組織再生のために、組織の再編成などが必要な状況」だとし、「今年の長期ストライキで職場閉鎖措置まで招いたことがある労組の存在は、経営刷新に大きな負担」だと指摘した。
最近、中国の自動車市場が凍りつき、国内の自動車部品メーカーが苦戦しているという点も困難を加える。金融投資業界の関係者は、「中国の景気鈍化で自動車需要の減少が顕著な状況」だとし「錦湖タイヤもこのような中国発の危険から自由ではない」と指摘した。
一方、パク・サムグ会長が錦湖産業の買収資金を調達するために、保有している錦湖タイヤの株式等を売却して1500億~1600億ウォンを調達するという話も出ている。この金に加えて、複数の戦略的投資家（SI）と財務的投資家（FI）から集めた資金でSPCを設立し、錦湖産業の買収に乗り出すという腹案だ。
錦湖タイヤに対する市場の熱い関心…韓国タイヤやミシュランタイヤも打診
< 錦湖タイヤ株主現況 / 錦湖タイヤの現況 >
15日、投資銀行（IB）業界によると錦湖タイヤの売却関連の観戦ポイントとして、△債権団の持分に対するパク会長の優先買取権行使の如何、△最近に長期ストライキに入りもした強硬な労働組合、△錦湖タイヤの売上高の大部分を占める中国市場の景気などが挙げられている。
錦湖タイヤは2009年、グループの流動性危機で債権団ワークアウトに突入した事があり、今年の初めに5年ぶりにワークアウトを卒業して売却が可視化した状態だ。債権団の持分はウリィ銀行（14.15％）や産業銀行（13.51％）など、総42.1％に達する。債権団の関係者は、「錦湖産業の売却が完了すれば、錦湖タイヤの売却を検討してみることもできる」と原論的な立場を明らかにした。
市場では錦湖タイヤに対する関心が熱い。 IB業界の関係者は、「長期間ワークアウトで企業価値が過小評価されている状況」だと分析した。このことから、韓国タイヤやミシュランタイヤなど国内外の同種の企業はもちろん、国内外の大型私募投資ファンド（PEF）が買収関連の諮問をIBに打診している様子だ。
しかし、錦湖タイヤを買収するためにはまずパク会長が持っている優先買取権の壁を越えなければならない。
IBの関係者は、「錦湖産業の買収戦でパク会長が示した底力を考えると、錦湖タイヤの優先買取権を握ったパク会長が資金調達に成功した場合、買収順位０番」と分析した。パク会長は債権団の持分42.1％の優先買収権を持っているうえに、長男であるパク・セチャン錦湖タイヤ副社長などの特殊関係人とともに、すでに錦湖タイヤの持分9.21％を確保している。
ここで、最近「労組」としての面貌を見せた錦湖タイヤ労組の存在は、買収候補に大きな負担だ。 PEF業界の関係者は、「錦湖タイヤは買収後の組織再生のために、組織の再編成などが必要な状況」だとし、「今年の長期ストライキで職場閉鎖措置まで招いたことがある労組の存在は、経営刷新に大きな負担」だと指摘した。
最近、中国の自動車市場が凍りつき、国内の自動車部品メーカーが苦戦しているという点も困難を加える。金融投資業界の関係者は、「中国の景気鈍化で自動車需要の減少が顕著な状況」だとし「錦湖タイヤもこのような中国発の危険から自由ではない」と指摘した。
一方、パク・サムグ会長が錦湖産業の買収資金を調達するために、保有している錦湖タイヤの株式等を売却して1500億~1600億ウォンを調達するという話も出ている。この金に加えて、複数の戦略的投資家（SI）と財務的投資家（FI）から集めた資金でSPCを設立し、錦湖産業の買収に乗り出すという腹案だ。
- 毎日経済_カン・ドゥスン記者／ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-10-15 17:50:20
