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△写真＝21日、世界知識フォーラムでグローバル経済の専門家らが「アベノミクス」の成果についてさまざまな意見を吐き出した。左からチェ・ドソン前金融通貨委員、浜田幸一イェール大学名誉教授、チョ・ウォンドン前青瓦台経済首席、リチャード・クー野村研究所首席エコノミスト、岩田一政日本経済研究所理事長、ダニー・ライプツィガー米ジョージ・ワシントン大学教授、ウィリアム・ペセック経済コラムニスト。 [イ・チュンウ記者]
「アベノミクスは落第点の政策だ」（ウィリアム・ペセック経済コラムニスト）。「韓国もアベノミクスを学べば将来が明るいだろう」（浜田幸一イェール大学名誉教授)。
二ヶ月後には満3年を迎える日本政府の景気刺激政策「アベノミクス」に対して成功か失敗かをめぐり、世界経済の専門家6人が21日、世界知識フォーラムで熱を帯びた討論を行った。
アベノミクスの3つの矢と呼ばれる量的緩和、財政拡大、構造改革について、チョン・ウォンドン前青瓦台経済首席秘書官（中央大客員教授）とダニー・ライプツィガー米ジョージ・ワシントン大学国際経営学教授、ウィリアム・ペセック経済コラムニストなどは、標的を当てたことは一つもないと指摘した。一方で、日本の安倍晋三首相の経済教師と呼ばれる浜田幸一教授とリチャード・クー野村研究所首席エコノミスト、岩田一政日本経済研究所理事長は「成功作」と声を上げて真っ向から対立した。
「アベノミクスに評価を与えればC」とを切り出したダニー・ライプツィガー教授は、日本は米国や欧州より強力な量的緩和を実施したが投資は全く増えなかったと診断した。ライプツィガー教授は、「経済成長のためには躍動感や積極的な創業・革新などが必要条件だが、日本ではいまだに既存産業に対する参入障壁が高く、人口構造も成長に不利だ」と指摘した。ウィリアム・ペセック経済コラムニストも、「アベノミクスは通貨緩和という20世紀式の景気刺激策に傾いている古い政策」だとし、「韓国と中国などの周辺国が日本を急速に追い上げている状況で、むしろ日本の競争力はそのままの位置にある」と付け加えた。
過度の量的緩和で日本金融業界の健全性に問題が生じるという主張も出てきた。チョ・ウォンドン前秘書官は、「日本の量的緩和は日本の銀行（BOJ）と民間銀行の国債買い入れを通じて行われるが、現在のように債券価格が下落し続けている場合、大規模な評価損失に耐えなければならない」とし、「健全性悪化に各民間銀行が国債を市場に出すことを始めると、厄介な状況が起ることもある」と分析した。
アベノミクスを「失敗」と評価する経済専門家らは、アベノミクスの代わりに創業活性化や女性の経済活動参加率を高めるための政策が急務だと診断した。
経済コラムニストのペセック氏は、「安倍首相から乗り出して女性を外務省や財務省などの重要な閣僚に任命し、文化を変えて行かなければならないだろう」と述べた。
これに対して岩田一政理事長は、「アベノミクス以降の資産価格が上がって円の価値は下落し、企業の純利益が最高値を記録した」とし、「最近の2年間で150万人の雇用が新たに生じ、失業率も完全雇用に近い3.3％に低下した」と説明した。
岩田理事長は、「インフレ（物価上昇率）目標は2％だが、原油価格の下落という名の変数を除けば実質的に目標値を達成した」とし、「2013~2016年の経済成長率目標2％だが、現在は半分に近い1％を維持しており、悪くない」と付け加えた。
最も不振だと評価される構造改革に対しては、時間が必要だという主張が提起された。リチャード・クー主席研究員は、「米国も1980年代にレーガン大統領の執権時から構造改革を開始したが、成果が出たのは15年後のクリントン大統領執権から」と言い、「いまアベノミクスが始まったから、少なくとも10年はさらに待って評価を下すほかない」と強調した。
浜田幸一教授は「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が最近妥結され、これが実行されると日本経済の悪いシステムを正し、成長率を高めるために寄与するだろう」とし、「法人税を下げるなど、企業活動を締め付けるいくつかの束縛だけを切断すれば、景気浮揚速度がより出るだろう」と説明した。
「アベノミクスは成功か失敗か」…世界知識フォーラムで熱い討論
アベノミクス3本の矢、「当たったためしがない」「みんな的中した」喧々諤々
「アベノミクスは落第点の政策だ」（ウィリアム・ペセック経済コラムニスト）。「韓国もアベノミクスを学べば将来が明るいだろう」（浜田幸一イェール大学名誉教授)。
二ヶ月後には満3年を迎える日本政府の景気刺激政策「アベノミクス」に対して成功か失敗かをめぐり、世界経済の専門家6人が21日、世界知識フォーラムで熱を帯びた討論を行った。
アベノミクスの3つの矢と呼ばれる量的緩和、財政拡大、構造改革について、チョン・ウォンドン前青瓦台経済首席秘書官（中央大客員教授）とダニー・ライプツィガー米ジョージ・ワシントン大学国際経営学教授、ウィリアム・ペセック経済コラムニストなどは、標的を当てたことは一つもないと指摘した。一方で、日本の安倍晋三首相の経済教師と呼ばれる浜田幸一教授とリチャード・クー野村研究所首席エコノミスト、岩田一政日本経済研究所理事長は「成功作」と声を上げて真っ向から対立した。
「アベノミクスに評価を与えればC」とを切り出したダニー・ライプツィガー教授は、日本は米国や欧州より強力な量的緩和を実施したが投資は全く増えなかったと診断した。ライプツィガー教授は、「経済成長のためには躍動感や積極的な創業・革新などが必要条件だが、日本ではいまだに既存産業に対する参入障壁が高く、人口構造も成長に不利だ」と指摘した。ウィリアム・ペセック経済コラムニストも、「アベノミクスは通貨緩和という20世紀式の景気刺激策に傾いている古い政策」だとし、「韓国と中国などの周辺国が日本を急速に追い上げている状況で、むしろ日本の競争力はそのままの位置にある」と付け加えた。
過度の量的緩和で日本金融業界の健全性に問題が生じるという主張も出てきた。チョ・ウォンドン前秘書官は、「日本の量的緩和は日本の銀行（BOJ）と民間銀行の国債買い入れを通じて行われるが、現在のように債券価格が下落し続けている場合、大規模な評価損失に耐えなければならない」とし、「健全性悪化に各民間銀行が国債を市場に出すことを始めると、厄介な状況が起ることもある」と分析した。
アベノミクスを「失敗」と評価する経済専門家らは、アベノミクスの代わりに創業活性化や女性の経済活動参加率を高めるための政策が急務だと診断した。
経済コラムニストのペセック氏は、「安倍首相から乗り出して女性を外務省や財務省などの重要な閣僚に任命し、文化を変えて行かなければならないだろう」と述べた。
これに対して岩田一政理事長は、「アベノミクス以降の資産価格が上がって円の価値は下落し、企業の純利益が最高値を記録した」とし、「最近の2年間で150万人の雇用が新たに生じ、失業率も完全雇用に近い3.3％に低下した」と説明した。
岩田理事長は、「インフレ（物価上昇率）目標は2％だが、原油価格の下落という名の変数を除けば実質的に目標値を達成した」とし、「2013~2016年の経済成長率目標2％だが、現在は半分に近い1％を維持しており、悪くない」と付け加えた。
最も不振だと評価される構造改革に対しては、時間が必要だという主張が提起された。リチャード・クー主席研究員は、「米国も1980年代にレーガン大統領の執権時から構造改革を開始したが、成果が出たのは15年後のクリントン大統領執権から」と言い、「いまアベノミクスが始まったから、少なくとも10年はさらに待って評価を下すほかない」と強調した。
浜田幸一教授は「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が最近妥結され、これが実行されると日本経済の悪いシステムを正し、成長率を高めるために寄与するだろう」とし、「法人税を下げるなど、企業活動を締め付けるいくつかの束縛だけを切断すれば、景気浮揚速度がより出るだろう」と説明した。
- 毎日経済_イ・スンフン記者／ソク・ミンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-10-21 21:36:01
