トップ > コラム > FOCUS > 韓・中FTA、早ければ年内発効…雪だるま式に増える支援金額
△写真＝手を取り合った与野党。与野党の指導部が先月30日午後、国会貴賓食堂で開かれた韓・中自由貿易協定（FTA）批准案処理の関連会談で、批准案の国会本会議処理を最終合意した後に握手している。左からセヌリ党ウォン・ユチョル院内代表、キム・ムソン代表、新政治民主連合ムン・ジェイン代表、イ・ジョンゴル院内代表。 [イ・チュンウ記者]
韓・中自由貿易協定（FTA）が紆余曲折の末、先月30日に国会で批准された。昨年、両国首脳が交渉妥結を宣言して386日ぶりだ。これにより、韓・中FTAは中国側の批准手続きを経て、早ければ年内に発効できる見込みだ。
国会はこの日に本会議を開き、韓・中、韓・ベトナム、韓・ニュージーランドFTAと、韓・トルコ投資サービス貿易協定の批准同意案などを一括処理した。
政府によると、韓・中FTAの発効時には958品目の関税が即時撤廃される。特に年内に発効が行われたならば、関税が段階的に撤廃される品目も年末に一次カットされ、来年1月に再び引き下げされるので関税引き下げに伴う効果は倍になる見込みだ。
しかし、韓・中FTAは与野党間の政争の対象になる過程で、また良くない先例を残したという評価だ。政府は当初、韓・中FTAによる農業・水産業の生産減少は10年間で1800億ウォン水準に過ぎないとし、2025年までに農林分野で1595億ウォン、水産業分野で3188億ウォンほどを支援するという方針だった。
しかし、支援規模が政界の手にわたってわずか数日で新しく1兆ウォン以上が追加され、1兆6228億ウォンと雪だるま式に増えた。これに加え、企業が助成する農漁村支援基金の1兆ウォンと、所要金額の推定が困難な「被害保全直払い制」まで合わせれば、総支援金は今後10年間で3兆ウォンに迫る見通しだ。
与野党はこの日「畑直払い金」は、ヘクタール（ha）当たり現在25万ウォンを受ける作物に対しては来年すぐに40万ウォンに引き上げて、再来年からは再び全品目を毎年5万ウォン増やし、60万ウォンまで一括引き上げることにした。
このほか、農漁業者貸出金利を下げ、「被害保全直払い制」も拡大した。水産業の非課税所得基準も3000万ウォンに高めた。
先立って政府は2008年から今年までの8年間、FTA対策として30兆ウォンを計画しており、実際には22兆ウォンが予算に反映された。それにもかかわらず、FTAを新たに締結するたびに「底抜けのカメ」にさらに多くの水を注ぐ旧態を繰り返している。農漁業の体質改善よりは直払い金の拡大など、つぎはぎ式処方のみ繰り返してきたからだ。
また与野党が合意した韓・中FTA対策には、前例を見つけることのできない貿易利得公有制という制度が含まれている。
当初「不可能な発想」だと反対していた与党と政府は、野党の「瀬戸際戦術」に押されてこっそりと尻尾を下した。いわゆる農漁村共生基金を作り、毎年1000億ウォンずつ1兆ウォンを助成するということが政界の一方的な合意だ。目標額を埋めるには企業から、事実上の「準租税」をおさめなければならない。政界への圧迫は火を見るより明らかだ。
韓・中FTA、早ければ年内発効…雪だるま式に増える支援金額
韓・中自由貿易協定（FTA）が紆余曲折の末、先月30日に国会で批准された。昨年、両国首脳が交渉妥結を宣言して386日ぶりだ。これにより、韓・中FTAは中国側の批准手続きを経て、早ければ年内に発効できる見込みだ。
国会はこの日に本会議を開き、韓・中、韓・ベトナム、韓・ニュージーランドFTAと、韓・トルコ投資サービス貿易協定の批准同意案などを一括処理した。
政府によると、韓・中FTAの発効時には958品目の関税が即時撤廃される。特に年内に発効が行われたならば、関税が段階的に撤廃される品目も年末に一次カットされ、来年1月に再び引き下げされるので関税引き下げに伴う効果は倍になる見込みだ。
しかし、韓・中FTAは与野党間の政争の対象になる過程で、また良くない先例を残したという評価だ。政府は当初、韓・中FTAによる農業・水産業の生産減少は10年間で1800億ウォン水準に過ぎないとし、2025年までに農林分野で1595億ウォン、水産業分野で3188億ウォンほどを支援するという方針だった。
< 韓中FTA補完対策による10年間の追加支援金額 >
与野党はこの日「畑直払い金」は、ヘクタール（ha）当たり現在25万ウォンを受ける作物に対しては来年すぐに40万ウォンに引き上げて、再来年からは再び全品目を毎年5万ウォン増やし、60万ウォンまで一括引き上げることにした。
このほか、農漁業者貸出金利を下げ、「被害保全直払い制」も拡大した。水産業の非課税所得基準も3000万ウォンに高めた。
先立って政府は2008年から今年までの8年間、FTA対策として30兆ウォンを計画しており、実際には22兆ウォンが予算に反映された。それにもかかわらず、FTAを新たに締結するたびに「底抜けのカメ」にさらに多くの水を注ぐ旧態を繰り返している。農漁業の体質改善よりは直払い金の拡大など、つぎはぎ式処方のみ繰り返してきたからだ。
また与野党が合意した韓・中FTA対策には、前例を見つけることのできない貿易利得公有制という制度が含まれている。
当初「不可能な発想」だと反対していた与党と政府は、野党の「瀬戸際戦術」に押されてこっそりと尻尾を下した。いわゆる農漁村共生基金を作り、毎年1000億ウォンずつ1兆ウォンを助成するということが政界の一方的な合意だ。目標額を埋めるには企業から、事実上の「準租税」をおさめなければならない。政界への圧迫は火を見るより明らかだ。
- 毎日経済_シン・ホンチョル記者／ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-11-30 17:53:55
