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[筆洞情談] 在外国民投票


  • [筆洞情談] 在外国民投票
他の国で暮らしている韓国の同胞は720万人程度と推算される。この中で、大韓民国の国籍を保有している人を在外国民と呼ぶ。

4月13日に行われる第20代国会議員総選挙のような全国単位の選挙では、在外国民に投票権が付与される。中央選挙管理委員会は在外国民のうち、197万8197人が選挙権を持っていると集計する。当該国の永住権を持つ同胞が主に該当する在外選挙人と企業駐在員や留学生などの外国不在者を合わせた数値だ。今回の総選挙で在外選挙人は比例代表選挙にのみ、国外不在者は選挙区と比例代表選挙の両方に投票することができる。

在外選挙権者だからと自動的に投票できるのではない。事前に登録申請(在外選挙人)または届出(国外不在者)をしなければならない。昨年11月15日から今年2月13日までに登録された在外選挙権者は15万8135人だ。米国、中国、日本などの同胞社会で在外国民100万人投票登録キャンペーンを繰り広げたが、あまり効果を上げなかった。

中央選挙管理委員会は、法に定められた日程に合わせて、去る24日から在外選挙人名簿の作成に入ったが、その基準である選挙区は与野党の先延ばし合意により明日、国会本会議で処理されるため、一部の作業を再びしなくてはいけない状況だ。

在外国民が参加する選挙は今回が3度目だ。2007年、在外国民の参政権の制限に対する憲法不合致決定が下された後、可能となった。 2012年の第19代総選挙では12万3571人の登録者のうち、45.7%が投票した。しかし、全体の在外有権者比の実投票率は2.5%に過ぎない。続いて行われた第18代大統領選挙では22万2389人の登録者のうち71%が投票したが、全体の在外有権者比の実投票率は7.1%にとどまった。

投票率を引き上げようと、今回の総選挙からは、有権者の数が一定基準より多い場合に在外公館ではない場所にも最大2つの投票所を設置できるようにしたが、どれほど効果があるのか見守る必要がある。

ジャーナリストのソン・ギウォン氏が2回の在外国民投票を分析して書いた「在外選挙の2つの顔」という本は、投票管理に注ぎ込まれた莫大な費用と低い投票率から、在外国民の参政権が尊重され続けるべき憲法の価値なのかを鋭く提起する。

在外国民投票が民主主義の発展という理想にのみ浸って、余計な手を出して、かえって災いだけを作っているのではないか、考えてみるべきだ。
  • 毎日経済 ユン・ギョンホ論説委員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-02-25 17:29:43




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