トップ > コラム > オピニオン > [筆洞情談] 大統領選挙テーマ株150銘柄
DSR製鋼という上場会社が13日、株式市場で「文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表とわが社は事業的に関連性がない」という公示を出した。
DSR製鋼代表が、文前代表と同じ高校の卒業生という理由だけで「文在寅テーマ株」だと取り上げられると、解明に乗り出したのだ。ユ・スンミンテーマ株に分類された大信情報通信も同日、「ユ・スンミン正しい政党議員とわが社の代表が同じ大学の卒業生であることは事実だが、事業とは関連がない」と公示した。去る10日にも、文在寅・安哲秀（アン・チョルス）テーマ株で議論されたパルンソン（Barunson Inc.）、WINNOVA、ウソンサリョ（WOOSUNG FEED Co., Ltd）などが、「私たちは関係ない」と相次いで公示を出した。
大統領選挙が2カ月後に迫ってくると、有力政治家だけでなく価値のない言葉や文章も大統領選候補をそうであるかのように振舞う。株式市場では、じっとしている企業までを作戦勢力がやたらに揺する。金融委員会、金融監督院、韓国取引所が13日、政治テーマ株に注意令を下した。大統領選挙テーマ株に挙げられている150銘柄を対象に、集中的に監視に乗り出したという。この中に「不意で全くでたらめな」テーマ株がどのくらい多いのか推測させてる上場企業の公示だ。
潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が大統領選挙不出馬を宣言した先月初めには、いわゆる「潘基文テーマ株」が暴落した。コメディのような出来事だ。営業実績とは無関係に急騰し、瞬く間に急落するようなこのような株は、付和雷同した投資家を地獄に追い込んで行く。1997年の大統領選挙から登場し始め、今では選挙のたびに猛威を振るう、このような政治テーマ株は企業イメージにも泥を塗る。上場企業が先を争い「私たちは関係ない」と釈明公示を出すのも、このような招かれざる客がもたらす後遺症を見守ってきたためだ。
憲法裁判所は去る10日、朴槿恵大統領の弾劾決定を下し、「企業財産権と経営自由を侵害した」と指摘した。企業の人事・営業活動を歪曲し、ミール・Kスポーツ財団に出捐するように圧迫したことが、大統領弾劾事由に含まれたという。政治シーズンに企業を揺す振って駄目にする勢力は、政治家・公務員だけではない。去る数カ月間、国民の力で憲政秩序を正すために邁進したなら、これから2カ月間は投資家の力ででたらめなテーマ株を追い出し、株式市場の秩序も正さなければならない。
[筆洞情談] 大統領選挙テーマ株150銘柄
![[筆洞情談] 大統領選挙テーマ株150銘柄](https://cdn.mottokorea.com/mottokorea/userfiles/2017/03/motto170315sj029.jpg)
DSR製鋼代表が、文前代表と同じ高校の卒業生という理由だけで「文在寅テーマ株」だと取り上げられると、解明に乗り出したのだ。ユ・スンミンテーマ株に分類された大信情報通信も同日、「ユ・スンミン正しい政党議員とわが社の代表が同じ大学の卒業生であることは事実だが、事業とは関連がない」と公示した。去る10日にも、文在寅・安哲秀（アン・チョルス）テーマ株で議論されたパルンソン（Barunson Inc.）、WINNOVA、ウソンサリョ（WOOSUNG FEED Co., Ltd）などが、「私たちは関係ない」と相次いで公示を出した。
大統領選挙が2カ月後に迫ってくると、有力政治家だけでなく価値のない言葉や文章も大統領選候補をそうであるかのように振舞う。株式市場では、じっとしている企業までを作戦勢力がやたらに揺する。金融委員会、金融監督院、韓国取引所が13日、政治テーマ株に注意令を下した。大統領選挙テーマ株に挙げられている150銘柄を対象に、集中的に監視に乗り出したという。この中に「不意で全くでたらめな」テーマ株がどのくらい多いのか推測させてる上場企業の公示だ。
潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が大統領選挙不出馬を宣言した先月初めには、いわゆる「潘基文テーマ株」が暴落した。コメディのような出来事だ。営業実績とは無関係に急騰し、瞬く間に急落するようなこのような株は、付和雷同した投資家を地獄に追い込んで行く。1997年の大統領選挙から登場し始め、今では選挙のたびに猛威を振るう、このような政治テーマ株は企業イメージにも泥を塗る。上場企業が先を争い「私たちは関係ない」と釈明公示を出すのも、このような招かれざる客がもたらす後遺症を見守ってきたためだ。
憲法裁判所は去る10日、朴槿恵大統領の弾劾決定を下し、「企業財産権と経営自由を侵害した」と指摘した。企業の人事・営業活動を歪曲し、ミール・Kスポーツ財団に出捐するように圧迫したことが、大統領弾劾事由に含まれたという。政治シーズンに企業を揺す振って駄目にする勢力は、政治家・公務員だけではない。去る数カ月間、国民の力で憲政秩序を正すために邁進したなら、これから2カ月間は投資家の力ででたらめなテーマ株を追い出し、株式市場の秩序も正さなければならない。
- 毎日経済 チェ・ギョンソン論説委員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-03-18 08:35:07
