トップ > コラム > FOCUS > 中小コーヒーフランチャイズが押し寄せる…規制受けず創業費用も安く
清譚洞に建物を所有しているコ・ウンミ氏（40）は今年6月、約142㎡規模で中小コーヒーフランチャイズ「ドロップトップ」をオープンした。
コ氏は長い間、大型コーヒーブランドフランチャイズ本社も訪問し、色々な方法で創業を調べた末に、結局ドロップトップを選択した。大型ブランドは、認知度は高いが本社の画一的なシステムの強要を受けるようで嫌だった。一方、中小ブランドであるドロップトップは、フランチャイズカフェにもかかわらず加盟店主の個性を十分に生かして運営できるだろうと判断し、創業を選択した。
中小型コーヒーフランチャイズ店舗が目につくように増えている。カフェベネなど大型業者らが公正去来委員会の出店規制で店舗拡張が不如意である隙を利用し、規制対象から抜け出した中小ブランドがこの機会を活用し、攻撃的なマーケティングを繰り広げたためだ。イディヤコーヒー・カフェティアーモなどよく知られたブランド以外にもドロップトップ・コーヒーベイ・コーヒーママなどは昨年と比較し50％以上、今年9月最大3倍まで店舗を拡大した。
中小コーヒーフランチャイズの突風は、より低い費用で創業を望む新規加盟店主らの要求とも合致しながら、国内コーヒーフランチャイズ市場で台風の目として浮かび上がっている。
9月25日基準「公正去来委員会加盟事業取引網」によると、「カフェ」（98カ所）もしくは「コーヒー」（64カ所）で商号やブランドが登録されたフランチャイズ加盟店は162カ所だ。コーヒーやカフェという単語と関連のない商号を使用する所まで含めると300カ所上の業者がカフェ加盟事業をしていると推定される。これらのうち最近一年の間に店舗数が急激に増加した中小規模カフェフランチャイズが相当数であることが確認された。
最も広く知られた業者は、今年11月1000号店突破（開設基準）を目前にしているイディヤコーヒーだ。今まで約950か所以上店舗を開店し、このうち今年9月運営中の店舗も800カ所を超えると把握される。昨年633カ所から今年200カ所近く増えた。運営中である店舗数だけ見てもカフェベネに続き2位だ。
2011年、ソウル西小門に初めて顔見せしたドロップトップは、昨年まで全国の店舗数が77カ所に過ぎなかった。しかし、今年に入り2倍を超える79カ所の店舗を新しくオープンし、今年9月に156店舗を運営中だ。「うちの近所のコーヒーサランバン」というコンセプトで2010年に設立されたコーヒーママは、昨年100カ所から今年9月300カ所の店舗へ実に3倍も増えた。人が直接手で炒るハンドロースティング方式コーヒーで有名なコーヒーベイは、昨年約100カ所から今年9月180カ所へ80％増加した。イディヤと共に中型コーヒーフランチャイズ先頭グループを形成しているカフェティアーモは、設立8年ぶりに400号店を突破した。今年9月には419号店まで開設した。
このように、今年に入り中小コーヒーフランチャイズブランドが目に付くように躍進したことは、何よりも公正去来委員会の大型コーヒーフランチャイズ店舗拡張規制が一次原因として分析される。
公正委は昨年11月、同一ブランドコーヒー専門店が既存の加盟店から半径500ｍ内に新規出店することを禁止する模範取引基準を作った。年売上500億以上、加盟店が100カ所以上の企業が対象だ。カフェベネ・アンジェリナス・ホリーズコーヒー・トムアンドトムズ・トゥーサムプレイスなど5社がこの規制の適用を受ける。スターバックス・コーヒービーンコリアなど外国系企業は規制対象から除外された。
一方、公正委の規制により大型コーヒーフランチャイズ店舗の成長傾向は、昨年末基準で減少傾向に入った。店舗数だけで見ると、昨年末対比、小幅増加したが、増加率は5~20％水準で例年と比較すると確然と落ちた。
カフェベネは、昨年840カ所から今年9月わずか61店舗増えた901カ所（国内基準）店舗を運営中だ。昨年まで毎年200カ所以上店舗を増やしてきた過去の名声と比較すると、本格的な成長傾向鈍化が目立つ。他のブランドも事情が別段異なるところがない。
ホリーズコーヒーは、昨年396カ所から今年9月442カ所の46か所増加するにとどまり、トムアンドトムズは昨年360カ所から今年に入り30店舗のみ新規オープンした。アンジェリナス（629カ所から721カ所）とトゥーサムプレイス（308カ所から370カ所）は相対的に店舗数拡大幅が大きかったが、これも中小ブランドと比べようがない。
ある大型コーヒーフランチャイズ関係者は「コーヒー市場が拡大しながら出店可能地域が縮小され、新規出店が減少するのはある意味当然の結果だ。出店制裁とは無関係だ」と話すがありのままに聞こえない。
業界は公正委の制裁以外に、全般的に国内コーヒー市場自体が変化している兆しだという分析も出す。ある業界関係者は、「多くの者が多様なコーヒーに接しながら各々の好みが形成された。これにより独特なコーヒーの味を求める人たちが増えている。より新しいコーヒーの味を楽しめる中小フランチャイズを訪れる消費者が増えると見るべき」と話した。大型コーヒーフランチャイズが一次的に国内ブランドコーヒー市場を形成したなら、中小フランチャイズが新しく拡大される二次ブランドコーヒー市場を率いているという話だ。
「コーヒー共和国」という呼称が面目を失わない程に国内コーヒー専門店市場は、最近数年間着実に拡大された。国内コーヒー市場規模は4兆ウォン以上、この中でコーヒー専門店市場規模は概略2兆5000億ウォン前後と推定される。一方では、国内コーヒー市場がすでに飽和状態に至ったと話すが、これは大都市中心商圏に限定された話だ。全国的に見ると、未だにコーヒー市場は魅力的だというのが中小コーヒーフランチャイズ業界の主張だ。
ある専門家は、「未だに韓国の一人当たり年間コーヒー消費量は、アメリカ・カナダなどの半分水準にもならない。出店規制を受けない特色ある小規模フランチャイズ業者は、新規出店余力が十分だ」という言葉で表現した。他の関係者は「最近に入り、地方中小都市はもちろん、田舎にも「カフェ」文化がだんだん定着し始めた。これらはだんだんと消えていく喫茶店に代わり、中小商圏で"サランバン"の役割を自任する。インテリア・食べ物の側面でファーストフード店舗より安定していると感じられるカフェに対する顧客選好もまた次第に増加傾向」だと伝えた。
創業者が創業費用が相対的に安い中小ブランドに目を向け始めたのも、中小ブランド活況勢を率いる要因だ。
大型コーヒーフランチャイズは、相対的に安定した売上構造を構築することができるが、加盟費など初期費用が高い。店主の個性を生かせない短所もある。反面、中小ブランドは、費用面で安く危険負担も少ない。さらに店主の個性能力をよく発揮すれば、大型ブランドより高い収益も上げることができる。
創業者は安い創業費用に目が傾けるなら、顧客は相対的に安いコーヒー価格に目を向ける。イディヤが急成長することができた背景に、大型ブランドに対してはるかに安いコーヒー価格が屈指なのは偶然ではない。
中小ブランド突風にぱっと驚いた大型コーヒーフランチャイズ業者らは、早々と対策を準備するのに忙しい。大型ブランドは、差別化された競争力をコーヒー本来の味以外にサイドメニューから探すべくメニュー開発に多くの投資をしている。さらにこれらは、コーヒー専門店から抜け出し、コーヒー複合フードサービスへの進化を試みている。朝食ビュッフェ・ベーカリー強化、食事代用メニュー拡大などで事業領域を大きく広げる最中だ。
一例で、アンジェリナスは大型オフィス密集地域を中心に、朝食商売に入った。「朝食ベーカリービュッフェ」というメニューを通じて果物・コーヒー・牛乳・飲料などを5000~7000ウォンで提供する。カフェベネは、今年6月から健康間食食品を売場に披露し人気を集めている。国内産有機農米を使用した米菓子、100％国内産親環境りんごを乾燥させたりんごチップ、栄養学博士が直接設計したミックスナッツ製品とライスバーなどの、いわゆる「ウェルビーイング食品」だ。
ホリーズコーヒーは昨年11月、梨泰院店に導入したキッチンコンセプト店舗を釜山と江陵に追加でオープンし、今後次第に拡大する方針だ。この店舗は、全面ガラスを使用し、自然光を感じることができ専門キッチンを売場内に入れ、コーヒーとともに軽く食事を楽しめるのが特徴だ。スターバックスは、直接米菓子事業に飛び込んだ。全国営農組合と提携し、全国500カ所余りの店舗で米加工フード4種類を販売している。発売以来、合計120万個が販売され、売上も毎年15%以上成長している。
結果的に、国内コーヒーフランチャイズ業界は原豆とコーヒーに忠実な「コーヒー専門店」と一般的なコーヒーとともに目を引くデザートで勝負する「デザート専門店」で二元化される可能性が予想される。
中小コーヒーフランチャイズが押し寄せる…規制受けず創業費用も安く
大型フランチャイズ店舗数変化と中小フランチャイズ店舗数変化
<「ドロップトップ」店舗全景 *写真=ドロップトップ提供 >
コ氏は長い間、大型コーヒーブランドフランチャイズ本社も訪問し、色々な方法で創業を調べた末に、結局ドロップトップを選択した。大型ブランドは、認知度は高いが本社の画一的なシステムの強要を受けるようで嫌だった。一方、中小ブランドであるドロップトップは、フランチャイズカフェにもかかわらず加盟店主の個性を十分に生かして運営できるだろうと判断し、創業を選択した。
中小型コーヒーフランチャイズ店舗が目につくように増えている。カフェベネなど大型業者らが公正去来委員会の出店規制で店舗拡張が不如意である隙を利用し、規制対象から抜け出した中小ブランドがこの機会を活用し、攻撃的なマーケティングを繰り広げたためだ。イディヤコーヒー・カフェティアーモなどよく知られたブランド以外にもドロップトップ・コーヒーベイ・コーヒーママなどは昨年と比較し50％以上、今年9月最大3倍まで店舗を拡大した。
中小コーヒーフランチャイズの突風は、より低い費用で創業を望む新規加盟店主らの要求とも合致しながら、国内コーヒーフランチャイズ市場で台風の目として浮かび上がっている。
9月25日基準「公正去来委員会加盟事業取引網」によると、「カフェ」（98カ所）もしくは「コーヒー」（64カ所）で商号やブランドが登録されたフランチャイズ加盟店は162カ所だ。コーヒーやカフェという単語と関連のない商号を使用する所まで含めると300カ所上の業者がカフェ加盟事業をしていると推定される。これらのうち最近一年の間に店舗数が急激に増加した中小規模カフェフランチャイズが相当数であることが確認された。
最も広く知られた業者は、今年11月1000号店突破（開設基準）を目前にしているイディヤコーヒーだ。今まで約950か所以上店舗を開店し、このうち今年9月運営中の店舗も800カ所を超えると把握される。昨年633カ所から今年200カ所近く増えた。運営中である店舗数だけ見てもカフェベネに続き2位だ。
2011年、ソウル西小門に初めて顔見せしたドロップトップは、昨年まで全国の店舗数が77カ所に過ぎなかった。しかし、今年に入り2倍を超える79カ所の店舗を新しくオープンし、今年9月に156店舗を運営中だ。「うちの近所のコーヒーサランバン」というコンセプトで2010年に設立されたコーヒーママは、昨年100カ所から今年9月300カ所の店舗へ実に3倍も増えた。人が直接手で炒るハンドロースティング方式コーヒーで有名なコーヒーベイは、昨年約100カ所から今年9月180カ所へ80％増加した。イディヤと共に中型コーヒーフランチャイズ先頭グループを形成しているカフェティアーモは、設立8年ぶりに400号店を突破した。今年9月には419号店まで開設した。
このように、今年に入り中小コーヒーフランチャイズブランドが目に付くように躍進したことは、何よりも公正去来委員会の大型コーヒーフランチャイズ店舗拡張規制が一次原因として分析される。
< 大型フランチャイズ店舗数変化と中小フランチャイズ店舗数変化 >
韓国コーヒー市場相変わらず成長中
公正委は昨年11月、同一ブランドコーヒー専門店が既存の加盟店から半径500ｍ内に新規出店することを禁止する模範取引基準を作った。年売上500億以上、加盟店が100カ所以上の企業が対象だ。カフェベネ・アンジェリナス・ホリーズコーヒー・トムアンドトムズ・トゥーサムプレイスなど5社がこの規制の適用を受ける。スターバックス・コーヒービーンコリアなど外国系企業は規制対象から除外された。
一方、公正委の規制により大型コーヒーフランチャイズ店舗の成長傾向は、昨年末基準で減少傾向に入った。店舗数だけで見ると、昨年末対比、小幅増加したが、増加率は5~20％水準で例年と比較すると確然と落ちた。
カフェベネは、昨年840カ所から今年9月わずか61店舗増えた901カ所（国内基準）店舗を運営中だ。昨年まで毎年200カ所以上店舗を増やしてきた過去の名声と比較すると、本格的な成長傾向鈍化が目立つ。他のブランドも事情が別段異なるところがない。
ホリーズコーヒーは、昨年396カ所から今年9月442カ所の46か所増加するにとどまり、トムアンドトムズは昨年360カ所から今年に入り30店舗のみ新規オープンした。アンジェリナス（629カ所から721カ所）とトゥーサムプレイス（308カ所から370カ所）は相対的に店舗数拡大幅が大きかったが、これも中小ブランドと比べようがない。
ある大型コーヒーフランチャイズ関係者は「コーヒー市場が拡大しながら出店可能地域が縮小され、新規出店が減少するのはある意味当然の結果だ。出店制裁とは無関係だ」と話すがありのままに聞こえない。
業界は公正委の制裁以外に、全般的に国内コーヒー市場自体が変化している兆しだという分析も出す。ある業界関係者は、「多くの者が多様なコーヒーに接しながら各々の好みが形成された。これにより独特なコーヒーの味を求める人たちが増えている。より新しいコーヒーの味を楽しめる中小フランチャイズを訪れる消費者が増えると見るべき」と話した。大型コーヒーフランチャイズが一次的に国内ブランドコーヒー市場を形成したなら、中小フランチャイズが新しく拡大される二次ブランドコーヒー市場を率いているという話だ。
「コーヒー共和国」という呼称が面目を失わない程に国内コーヒー専門店市場は、最近数年間着実に拡大された。国内コーヒー市場規模は4兆ウォン以上、この中でコーヒー専門店市場規模は概略2兆5000億ウォン前後と推定される。一方では、国内コーヒー市場がすでに飽和状態に至ったと話すが、これは大都市中心商圏に限定された話だ。全国的に見ると、未だにコーヒー市場は魅力的だというのが中小コーヒーフランチャイズ業界の主張だ。
ある専門家は、「未だに韓国の一人当たり年間コーヒー消費量は、アメリカ・カナダなどの半分水準にもならない。出店規制を受けない特色ある小規模フランチャイズ業者は、新規出店余力が十分だ」という言葉で表現した。他の関係者は「最近に入り、地方中小都市はもちろん、田舎にも「カフェ」文化がだんだん定着し始めた。これらはだんだんと消えていく喫茶店に代わり、中小商圏で"サランバン"の役割を自任する。インテリア・食べ物の側面でファーストフード店舗より安定していると感じられるカフェに対する顧客選好もまた次第に増加傾向」だと伝えた。
創業者が創業費用が相対的に安い中小ブランドに目を向け始めたのも、中小ブランド活況勢を率いる要因だ。
大型コーヒーフランチャイズは、相対的に安定した売上構造を構築することができるが、加盟費など初期費用が高い。店主の個性を生かせない短所もある。反面、中小ブランドは、費用面で安く危険負担も少ない。さらに店主の個性能力をよく発揮すれば、大型ブランドより高い収益も上げることができる。
創業者は安い創業費用に目が傾けるなら、顧客は相対的に安いコーヒー価格に目を向ける。イディヤが急成長することができた背景に、大型ブランドに対してはるかに安いコーヒー価格が屈指なのは偶然ではない。
中小ブランド突風にぱっと驚いた大型コーヒーフランチャイズ業者らは、早々と対策を準備するのに忙しい。大型ブランドは、差別化された競争力をコーヒー本来の味以外にサイドメニューから探すべくメニュー開発に多くの投資をしている。さらにこれらは、コーヒー専門店から抜け出し、コーヒー複合フードサービスへの進化を試みている。朝食ビュッフェ・ベーカリー強化、食事代用メニュー拡大などで事業領域を大きく広げる最中だ。
一例で、アンジェリナスは大型オフィス密集地域を中心に、朝食商売に入った。「朝食ベーカリービュッフェ」というメニューを通じて果物・コーヒー・牛乳・飲料などを5000~7000ウォンで提供する。カフェベネは、今年6月から健康間食食品を売場に披露し人気を集めている。国内産有機農米を使用した米菓子、100％国内産親環境りんごを乾燥させたりんごチップ、栄養学博士が直接設計したミックスナッツ製品とライスバーなどの、いわゆる「ウェルビーイング食品」だ。
ホリーズコーヒーは昨年11月、梨泰院店に導入したキッチンコンセプト店舗を釜山と江陵に追加でオープンし、今後次第に拡大する方針だ。この店舗は、全面ガラスを使用し、自然光を感じることができ専門キッチンを売場内に入れ、コーヒーとともに軽く食事を楽しめるのが特徴だ。スターバックスは、直接米菓子事業に飛び込んだ。全国営農組合と提携し、全国500カ所余りの店舗で米加工フード4種類を販売している。発売以来、合計120万個が販売され、売上も毎年15%以上成長している。
結果的に、国内コーヒーフランチャイズ業界は原豆とコーヒーに忠実な「コーヒー専門店」と一般的なコーヒーとともに目を引くデザートで勝負する「デザート専門店」で二元化される可能性が予想される。
- 毎日経済エコノミー_カン・スンテ記者／ソ・ウンネ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2013-10-07 09:31:47
