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新韓銀行「2018年普通人の金融生活レポート」に見る「ふつうの韓国人」
学校を卒業していよいよ社会に第一歩を踏み出す新入社員の半分は、すでに3000万ウォンに近い借金を背負っていることが分かった。ソウルで子供を育てる世帯の月平均私教育費は、江南区・瑞草区・松坡区などの江南3区が江北地域よりも1.4倍多かった。
7日、新韓銀行（シナンウネン）が公開した「2018年普通人の金融生活レポート」に盛り込まれた、われわれのまわりにいる平凡な人々の姿だ。報告書は新韓銀行のビッグデータセンターが昨年9月から二か月間、全国の満20～64歳の金融消費者2万人を対象に行ったアンケート調査をもとに、社会新人・1人世帯・子供の教育費などの7つの主題に合わせて作成された。
■ 就職準備、大きな負担に
このレポートによると、経験年数3年以下の社会新人のうちで借金のあるケースは半分に近い47％に達した。彼らが融資を受けた平均額は2959万ウォンから3000万ウォンに迫った。融資の種類は学生ローン（21％）が最も多く、住宅担保融資とクレジットローン、チョンセ・ウォルセ資金融資がそれぞれ8％と続いた。借金を抱えている社会新人たちは融資返済のために毎月平均61万ウォンを支払っており、ローン残高をすべて返済するまでに平均で4年以上かかると予想している。社会新人の大部分にあたる84％は、年平均695万ウォンあるいは毎月約58万ウォンをさらに得ることができるなら離職する意向があると答えた。これは現在の給与の30％水準だ。社会新人を含む会社員全体のうちで、離職を望むと答えた割合は75％だった。転職時に希望する給与上昇額は946万ウォンだった。
就職準備生たちの平均就業準備期間は13ヶ月だが、この期間の生活費などを除いて、純粋に就職のみに使う費用は384万ウォンと調査された。月平均では29万ウォンだ。公務員を準備する際にかかる費用が633万ウォンで最も大きく、次いで専門職（480万ウォン）、教育職（429万ウォン）、一般事務職（345万ウォン）の順だった。事務職を準備する際にかかる費用のうちの52％は、資格証を得るために使われた。語学試験が32％で、就職プログラムとインターネット講義はそれぞれ27％と26％を占めた。就職準備の費用を用意する方法では（複数回答可）、アルバイト（59％）と家族・知人の支援（58％）が最も多かった。就職準備生が親から支援を受ける金額は月平均15万ウォンだった。
■ 私教育費に見る地域格差
わが国の国民が支払う私教育費は、子供1人当たり月平均33万ウォンと集計された。ゼロ歳児・乳幼児の12万ウォンから始まり、高校生にもなれば47万ウォンと4倍近くに増えた。
「私教育のメッカ」に選ばれる江南3区の子ども1人当たりの月私教育費は平均50万ウォンで、江北（漢江以北の地域）の37万ウォンよりも1.4倍多かった。高校生の子供に支払う私教育費は江南3区が86万ウォンに対して江北は54万ウォンで、32万ウォンも差があった。
■ 困難な経済的独立
この3年間に創業した自営業者の平均年齢は44歳で、創業準備費用は8148万ウォンだった。費用の調達方法としては、預金・積立金などの金融資産の解約が29％で最も多く、家族・親戚の援助（22％）と金融機関の融資（21％）もあげられた。
1人世帯が独立するときに必要な金は平均3143万ウォンで、このうち90％は家を用意するために使われた。未婚の1人世帯のうち、20％は親や家族から月平均57万ウォンの経済的支援を受けており、「経済的独立」には成功しなかったことが分かった。老後の準備と関連して、会社員の47％は老後のために定期的に貯蓄することに対し、26％は全く貯蓄していなかった。
7日、新韓銀行（シナンウネン）が公開した「2018年普通人の金融生活レポート」に盛り込まれた、われわれのまわりにいる平凡な人々の姿だ。報告書は新韓銀行のビッグデータセンターが昨年9月から二か月間、全国の満20～64歳の金融消費者2万人を対象に行ったアンケート調査をもとに、社会新人・1人世帯・子供の教育費などの7つの主題に合わせて作成された。
■ 就職準備、大きな負担に
このレポートによると、経験年数3年以下の社会新人のうちで借金のあるケースは半分に近い47％に達した。彼らが融資を受けた平均額は2959万ウォンから3000万ウォンに迫った。融資の種類は学生ローン（21％）が最も多く、住宅担保融資とクレジットローン、チョンセ・ウォルセ資金融資がそれぞれ8％と続いた。借金を抱えている社会新人たちは融資返済のために毎月平均61万ウォンを支払っており、ローン残高をすべて返済するまでに平均で4年以上かかると予想している。社会新人の大部分にあたる84％は、年平均695万ウォンあるいは毎月約58万ウォンをさらに得ることができるなら離職する意向があると答えた。これは現在の給与の30％水準だ。社会新人を含む会社員全体のうちで、離職を望むと答えた割合は75％だった。転職時に希望する給与上昇額は946万ウォンだった。
就職準備生たちの平均就業準備期間は13ヶ月だが、この期間の生活費などを除いて、純粋に就職のみに使う費用は384万ウォンと調査された。月平均では29万ウォンだ。公務員を準備する際にかかる費用が633万ウォンで最も大きく、次いで専門職（480万ウォン）、教育職（429万ウォン）、一般事務職（345万ウォン）の順だった。事務職を準備する際にかかる費用のうちの52％は、資格証を得るために使われた。語学試験が32％で、就職プログラムとインターネット講義はそれぞれ27％と26％を占めた。就職準備の費用を用意する方法では（複数回答可）、アルバイト（59％）と家族・知人の支援（58％）が最も多かった。就職準備生が親から支援を受ける金額は月平均15万ウォンだった。
■ 私教育費に見る地域格差
わが国の国民が支払う私教育費は、子供1人当たり月平均33万ウォンと集計された。ゼロ歳児・乳幼児の12万ウォンから始まり、高校生にもなれば47万ウォンと4倍近くに増えた。
「私教育のメッカ」に選ばれる江南3区の子ども1人当たりの月私教育費は平均50万ウォンで、江北（漢江以北の地域）の37万ウォンよりも1.4倍多かった。高校生の子供に支払う私教育費は江南3区が86万ウォンに対して江北は54万ウォンで、32万ウォンも差があった。
■ 困難な経済的独立
この3年間に創業した自営業者の平均年齢は44歳で、創業準備費用は8148万ウォンだった。費用の調達方法としては、預金・積立金などの金融資産の解約が29％で最も多く、家族・親戚の援助（22％）と金融機関の融資（21％）もあげられた。
1人世帯が独立するときに必要な金は平均3143万ウォンで、このうち90％は家を用意するために使われた。未婚の1人世帯のうち、20％は親や家族から月平均57万ウォンの経済的支援を受けており、「経済的独立」には成功しなかったことが分かった。老後の準備と関連して、会社員の47％は老後のために定期的に貯蓄することに対し、26％は全く貯蓄していなかった。
- 毎日経済 キム・テソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-12-10 08:27:07
