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「国内消費者はカモ」…韓国製家電製品の内外価格差
■ 国内家電製品の販売価格差論難
国内のインターネットコミュニティ上で、わが国の大型家電製品メーカーの価格における「内需差別」論難が再点火している。昨年のスマートフォンに続き、最近ではノートパソコンやテレビなどの家電製品の価格が、市場ごとに大きな格差を見せているという主張が殺到した。
毎日経済新聞は8日、サムスン電子とLG電子の主要家電製品の主要国における出庫価格を、各国の公式ホームページの公示価格（12月6日現在）で調査した。これは先月からインスティーズ（instiz）など、インターネットコミュニティ上に上がってきた「内需差別」論難を確認するためのもので、同じ仕様の商品の国別出庫価格だけでなく、実際の小売価格も比較した。
出庫価格はメーカーが「販売価格」として表示した数字で、実際の販売価格はポイント獲得や家電量販店やオンライン販売業者などの流通過程で変わることがありうる。
■ 目立つ内外価格差
価格差は最大の輸出国である北米市場で目立った。 LG電子の「シグネチャOLEDテレビ」（77インチ製品、韓国出庫価格は3200万ウォン）は、米国価格1万4999.99ドル（約1641万7489ウォン）の2倍に近かった。同じくLG電子の最新型ノートパソコン「グラム15」は、韓国内出庫価格は231万ウォンで米国出荷価格は1699.99ドル（約186万639ウォン）と、24.1％（44万9361ウォン）も高かった。サムスン電子の「QLED TV Q9F」（88インチ）の韓国出庫価格3403万ウォンは、米国価格1万9999.99ドル（約2188万9989ウォン）の1.57倍に達した。
国内各メーカーは、米国に供給するテレビは相対的に人件費の安価なメキシコの大規模工場で製造するのでコストが低いという立場だ。実際に、サムスン電子が最近発表した「QLED TV Q9F」（88インチ）の国内販売価格は3403万ウォンで、ベトナムの販売価格（1923万1800ウォン）よりも1500万ウォンほど高い。
北米市場では税金（州ごとに異なるが平均10％前後）とオプションも含まれていないと主張する。業界関係者は「北米では設置・発送とアフターサービスの保証期間がすべてオプションとなる一方で、国内ではすべてが含まれる価格」だと説明した。
家電製品最大の消費市場である米国を攻略するためには、価格競争力を持つしかないという分析も出ている。また別の国内メーカーの関係者は、「北米市場などの大きな市場は小売業者の規模が韓国と比較にならないほど大きく、北米市場で押されると全世界で押されるので、熾烈な競争に勝つためには価格を下げて販売するしかない」と語った。
メーカーの主張が正しいのか、同じ仕様の商品を基準に両国の価格を比較してみた。サムスン電子の最新ノートパソコンの国内向け「ノートパソコン9ペン 15インチ（NT940X5M-X78）」と、米国で販売している商品（Samsung Notebook 9 Pro NP940X5M-X01US）は商品名が違うだけで、事実上は同じモデルだ。オペレーティングシステムとプロセッサ、システムメモリ、ストレージ、ディスプレイ、グラフィックスカードなどのすべての仕様が同じだ。唯一の違いは、国内の商品はタッチスクリーン用ペンが含まれている一方で、米国の商品は別途に購入する必要があるという点だ。
国内のインターネットショッピングモールのインターネット価格と米アマゾンの最高価格を比較した結果、韓国での最低価格（206万700ウォン）は米国での最高1531.48ドル（タッチスクリーンペン含む、約167万6205ウォン）よりも22.9％高かった。この米国向け商品は税金を払わない地域の販売社の商品であることから消費税などが賦課されないが、州税と消費税などの税金がつくと仮定しても韓国価格は15％ほど高い。
■ 内外価格差が招きうる「ダンピング問題」
あるネチズンはインターネットコミュニティで最近、「企業の立場ではわが国の消費者は怖くないのでしょう。何としてでも買うから」と一喝した。
コスト要因も高価な国内出庫価格を消費者に納得させるにはむつかしいと思える。 QLED TV Q9Fの国内出庫価格（3403万ウォン）は英国（2624万ウォン台）、デンマーク（2597万ウォン台）、フィンランド（2577万ウォン台）、豪州（2465万ウォン台）など、他の国と比べても800万～1200万ウォン高い。また別のネチズンは、「市場規模の違いを考慮するならばある程度の価格差はありうると思うが、その程度が過度な製品も見られる」とした。
ペク・イル蔚山科学大学流通経営科教授は、「トランプ政権以後、米国は反ダンピングと関連して攻勢的な立場をとっている状況で、市場ごとの過度の価格差はアンチダンピング是非に巻き込まれる余地を提供することがありうる」とし、「競争の側面からわが国の企業は製品価格の格差を縮める可能性は低いが、米国の立場では工場移転などのカードを提示することがありうる」と述べた。
国内のインターネットコミュニティ上で、わが国の大型家電製品メーカーの価格における「内需差別」論難が再点火している。昨年のスマートフォンに続き、最近ではノートパソコンやテレビなどの家電製品の価格が、市場ごとに大きな格差を見せているという主張が殺到した。
毎日経済新聞は8日、サムスン電子とLG電子の主要家電製品の主要国における出庫価格を、各国の公式ホームページの公示価格（12月6日現在）で調査した。これは先月からインスティーズ（instiz）など、インターネットコミュニティ上に上がってきた「内需差別」論難を確認するためのもので、同じ仕様の商品の国別出庫価格だけでなく、実際の小売価格も比較した。
出庫価格はメーカーが「販売価格」として表示した数字で、実際の販売価格はポイント獲得や家電量販店やオンライン販売業者などの流通過程で変わることがありうる。
■ 目立つ内外価格差
価格差は最大の輸出国である北米市場で目立った。 LG電子の「シグネチャOLEDテレビ」（77インチ製品、韓国出庫価格は3200万ウォン）は、米国価格1万4999.99ドル（約1641万7489ウォン）の2倍に近かった。同じくLG電子の最新型ノートパソコン「グラム15」は、韓国内出庫価格は231万ウォンで米国出荷価格は1699.99ドル（約186万639ウォン）と、24.1％（44万9361ウォン）も高かった。サムスン電子の「QLED TV Q9F」（88インチ）の韓国出庫価格3403万ウォンは、米国価格1万9999.99ドル（約2188万9989ウォン）の1.57倍に達した。
国内各メーカーは、米国に供給するテレビは相対的に人件費の安価なメキシコの大規模工場で製造するのでコストが低いという立場だ。実際に、サムスン電子が最近発表した「QLED TV Q9F」（88インチ）の国内販売価格は3403万ウォンで、ベトナムの販売価格（1923万1800ウォン）よりも1500万ウォンほど高い。
北米市場では税金（州ごとに異なるが平均10％前後）とオプションも含まれていないと主張する。業界関係者は「北米では設置・発送とアフターサービスの保証期間がすべてオプションとなる一方で、国内ではすべてが含まれる価格」だと説明した。
家電製品最大の消費市場である米国を攻略するためには、価格競争力を持つしかないという分析も出ている。また別の国内メーカーの関係者は、「北米市場などの大きな市場は小売業者の規模が韓国と比較にならないほど大きく、北米市場で押されると全世界で押されるので、熾烈な競争に勝つためには価格を下げて販売するしかない」と語った。
メーカーの主張が正しいのか、同じ仕様の商品を基準に両国の価格を比較してみた。サムスン電子の最新ノートパソコンの国内向け「ノートパソコン9ペン 15インチ（NT940X5M-X78）」と、米国で販売している商品（Samsung Notebook 9 Pro NP940X5M-X01US）は商品名が違うだけで、事実上は同じモデルだ。オペレーティングシステムとプロセッサ、システムメモリ、ストレージ、ディスプレイ、グラフィックスカードなどのすべての仕様が同じだ。唯一の違いは、国内の商品はタッチスクリーン用ペンが含まれている一方で、米国の商品は別途に購入する必要があるという点だ。
国内のインターネットショッピングモールのインターネット価格と米アマゾンの最高価格を比較した結果、韓国での最低価格（206万700ウォン）は米国での最高1531.48ドル（タッチスクリーンペン含む、約167万6205ウォン）よりも22.9％高かった。この米国向け商品は税金を払わない地域の販売社の商品であることから消費税などが賦課されないが、州税と消費税などの税金がつくと仮定しても韓国価格は15％ほど高い。
■ 内外価格差が招きうる「ダンピング問題」
あるネチズンはインターネットコミュニティで最近、「企業の立場ではわが国の消費者は怖くないのでしょう。何としてでも買うから」と一喝した。
コスト要因も高価な国内出庫価格を消費者に納得させるにはむつかしいと思える。 QLED TV Q9Fの国内出庫価格（3403万ウォン）は英国（2624万ウォン台）、デンマーク（2597万ウォン台）、フィンランド（2577万ウォン台）、豪州（2465万ウォン台）など、他の国と比べても800万～1200万ウォン高い。また別のネチズンは、「市場規模の違いを考慮するならばある程度の価格差はありうると思うが、その程度が過度な製品も見られる」とした。
ペク・イル蔚山科学大学流通経営科教授は、「トランプ政権以後、米国は反ダンピングと関連して攻勢的な立場をとっている状況で、市場ごとの過度の価格差はアンチダンピング是非に巻き込まれる余地を提供することがありうる」とし、「競争の側面からわが国の企業は製品価格の格差を縮める可能性は低いが、米国の立場では工場移転などのカードを提示することがありうる」と述べた。
内外販売価格の比較
- 毎日経済 イ・ヨンゴン記者／イ・ジナン研修記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-12-08 17:29:55
