トップ > コラム > 「最低賃金」規制の影響...家族経営や人員削減
「最低賃金」規制の影響...家族経営や人員削減
最低賃金引き上げの後遺症が、代表的な自営業であるトンネ（町内）のコンビニやチキンチプ（チキン屋）を襲っている。自営業者らは人件費の負担を軽減するために、アルバイトを削減して自分が直接働く時間を増やすか、あるいは深夜営業を中止するケースが増えている。
ソウル市鍾路区でコンビニを運営するチョン某さん（52）は、「最低賃金が上がるまではアルバイト3人を使って6時間ずつに分けて仕事をしたが、今では私が働く時間を2倍に増やし、従業員1人を減らした」とし、「一人で12時間ずつ働くのはとてもつらいし、大学を通う息子に小遣いを与えて時々店を任せているのが実情だ」と語った。
小規模コンビニ一店舗で雇用するアルバイトスタッフは、平日・週末や昼・夜を分けて通常は5人前後だ。1人当たり一日の勤務時間は6～8時間ほどだ。最低賃金引き上げで、一ヶ月あたりに増える人件費は約40万～50万ウォンに達する。月に収入300万ウォン前後がほとんどの小規模コンビニとしては手にあまる金額だ。
地域によっては従業員の最低賃金を支払って、店主本人が最低賃金を下回る収入を得る事例も発生している。 Aコンビニ店の関係者は、「加盟本部の次元で店主らに対する各種支援策を設けているが、本人が直接働く傾向はますます増加する傾向」だと語った。
そもそも深夜営業をやめるところも増えている。深夜の時間帯はアルバイト従業員に夜間勤務手当を上乗せしなければならないため、人件費の負担が最も大きい時間帯だ。一方、売上げは繁華街ではない場合には、大きく期待できないのが現実だ。むしろこの時間帯は店を閉め、人件費や店頭管理コストを減らそうと考えている店主が増えているのだ。
Bコンビニ店における深夜時間の未運営店舗の割合は、昨年6月の16％から今年の6月は17％に、1年のあいだに約1％ポイント増加した。 Cコンビニ店も昨年末は17.3％だった深夜時間未運営店舗の割合は、今年6月には17.8％に増加した。
一部の大きなファーストフード店は売り場の縮小まで進めており、正規雇用さえ減っている。昨年発生したハンバーガー病の波紋で苦戦している大型ハンバーガー企業は、実績が振るわない店舗の整理に乗り出したことが分かった。
店長・副店長・マネージャーなど、正社員のリストラが続いている。新店舗を出すときに新しい店を管理する正社員の追加雇用を行わず、既存店を管理していた店長に新しい店まで一緒に管理を任せる方式で対処している。
Aハンバーガーチェーンの関係者は、「昨年から今年までに10店舗あまりをたたんで、リストラを断行した」と語った。また別の業界関係者も「昨年からほとんどの企業は、店ごとに人材を最高20％まで減らしたと聞いている」と現場の雰囲気を伝えた。
ソウル市鍾路区でコンビニを運営するチョン某さん（52）は、「最低賃金が上がるまではアルバイト3人を使って6時間ずつに分けて仕事をしたが、今では私が働く時間を2倍に増やし、従業員1人を減らした」とし、「一人で12時間ずつ働くのはとてもつらいし、大学を通う息子に小遣いを与えて時々店を任せているのが実情だ」と語った。
小規模コンビニ一店舗で雇用するアルバイトスタッフは、平日・週末や昼・夜を分けて通常は5人前後だ。1人当たり一日の勤務時間は6～8時間ほどだ。最低賃金引き上げで、一ヶ月あたりに増える人件費は約40万～50万ウォンに達する。月に収入300万ウォン前後がほとんどの小規模コンビニとしては手にあまる金額だ。
地域によっては従業員の最低賃金を支払って、店主本人が最低賃金を下回る収入を得る事例も発生している。 Aコンビニ店の関係者は、「加盟本部の次元で店主らに対する各種支援策を設けているが、本人が直接働く傾向はますます増加する傾向」だと語った。
そもそも深夜営業をやめるところも増えている。深夜の時間帯はアルバイト従業員に夜間勤務手当を上乗せしなければならないため、人件費の負担が最も大きい時間帯だ。一方、売上げは繁華街ではない場合には、大きく期待できないのが現実だ。むしろこの時間帯は店を閉め、人件費や店頭管理コストを減らそうと考えている店主が増えているのだ。
Bコンビニ店における深夜時間の未運営店舗の割合は、昨年6月の16％から今年の6月は17％に、1年のあいだに約1％ポイント増加した。 Cコンビニ店も昨年末は17.3％だった深夜時間未運営店舗の割合は、今年6月には17.8％に増加した。
一部の大きなファーストフード店は売り場の縮小まで進めており、正規雇用さえ減っている。昨年発生したハンバーガー病の波紋で苦戦している大型ハンバーガー企業は、実績が振るわない店舗の整理に乗り出したことが分かった。
店長・副店長・マネージャーなど、正社員のリストラが続いている。新店舗を出すときに新しい店を管理する正社員の追加雇用を行わず、既存店を管理していた店長に新しい店まで一緒に管理を任せる方式で対処している。
Aハンバーガーチェーンの関係者は、「昨年から今年までに10店舗あまりをたたんで、リストラを断行した」と語った。また別の業界関係者も「昨年からほとんどの企業は、店ごとに人材を最高20％まで減らしたと聞いている」と現場の雰囲気を伝えた。
- 毎日経済＿イ・ユンヂェ記者／ペク・サンギョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-06-15 16:00:50
