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韓国、初めて「結婚は必須」が50%下回る

統計庁「2018年社会調査結果」 

「結婚を必ずしなければならない」と考えている国民の割合は半分以下に低下した。婚前同居・出産を肯定する割合も大きく増え、婚姻に関する開放的な思考が拡散している。 6日に統計庁が発表した「2018年社会調査結果」によると、13歳以上の人口のうちで結婚を「しなければならない」と考えている割合は48.1%にとどまった。 2016年(51.9%)よりも3.8%ポイント減少し、初めて過半を割った。

代わりに結婚を「しても、しなくてもよい」という応答は、ここ2年のあいだに3.7%ポイント増の46.6%と集計された。「しなくてはならない」という回答は3.0%、「よく分からない」という回答は2.3%だった。男女が結婚していなくても一緒に暮らすことができるという回答も、2年の間に8.4%ポイント増えて56.4%と過半を超えた。結婚していなくても子供を持てるという回答も、6.1%ポイント増加して30.3%を記録した。

一方で、微細粉塵の問題が深刻化したために、環境の状況が「悪くなった」と答えた国民は36.4%に増加した。同様に環境問題の詳細項目のうちで、「大気」の状態が悪いという回答が36.0%で集計された。男性喫煙者の割合は37.7%で1.4%ポイント下落したのに対し、女性喫煙者の割合は3.5%で0.4%ポイント上昇した。この1年間に酒を一杯以上飲んだ人の割合も、男性は1.6%ポイント下落したことに対し、女性は1.1%ポイント上昇した。

今回の調査はさる5~6月、全国の満13歳以上の約3万9000人を対象に行われた。
  • 毎日経済_ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-11-06 17:37:13




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