トップ > コラム > 文政権の経済政策…66％が否定的回答
所得主導成長に代表される文在寅（ムン・ヂェイン）政府の経済政策に対し、国民の10人中7人は否定的な評価を下した。 10人のうち4人は現政府が推進している各種政策の中で「成功した政策は一つもない」という酷評を出した。毎日経済新聞と国会経済財政研究フォーラム（共同代表キム・グァンリム自由韓国党議員、チャン・ビョンワン民主平和党議員）が22～23日に実施した「ムン・ジェイン政府の経済懸案に対する国民世論調査」の結果、「現政府の経済政策全般についてどのよう思うか」という質問に、回答者の66.2％が否定的な評価を下した。肯定的評価（29.6％）よりも2倍以上多かった。
「非常に間違っている」という回答が48.1％で半分に迫っており、「概ね間違っている」も18.1％に達した。一方、「概ねよくやっている」は17.0％、「非常によくやっている」は12.6％に過ぎなかった。現在の経済状況に対しても、国民の10人中9人が危機ないしは困難な状況だと評価した。「現在の経済状況をどのように見るか」という質問に「危機局面だ」という回答が52.0％で最も多かった。これまで政府が経済的な危機ではないと粘り強く主張したこととは全く相反した結果だ。「概ね難しい方だ」という回答も36.1％にのぼった。現在の経済状況について、国民の10人中9人（88.1％）が否定的に認識しているわけだ。
今回の世論調査では、ムン・ジェイン政権創出の1等功臣となる20代の民心離れが目立った。経済政策の20代の否定的な評価は68.6％で、保守的な性向が強い50代（69.7％）および60代（68.8％）の評価と類似していた。特に20代は「危機局面だ」という回答（55.3％）をはじめ、93.1％が現在の経済状況について否定的に判断しており、全年齢帯のうちで否定的な認識の割合が最も高かった。
オン・ギウン崇実大学経済学科教授は、「最低賃金と労働時間の短縮など、ムン・ジェイン政府の核心経済政策による副作用が現れており、史上最悪の青年失業と就職難が続き、現政権の核心支持層だった20代の期待感が失望に変わったせいだ」と分析した。
現政府の経済政策の核心である所得主導の成長政策については、反対意見がはるかに優勢だった。「所得主導の成長についてどう思うか」という質問には、否定的な評価が56.6％と肯定的な評価が36.9％と現れた。所得主導の成長をめぐって、地域別に明確な差が見られた点も注目される。所得主導の成長に対する肯定的な応答は広州と全羅地域で63.8％に達したが、大邱と慶北地域は17.8％に過ぎなかった。
ムン・ジェイン政府の「失敗」政策には、経済政策が上位4つのうち3つを占めた。「所得主導の成長などの経済政策」が31.9％で失敗した政策の1位にあげられ、「雇用などの労働政策」（21.5％）、「融資規制などの不動産政策」（10.2％）などが続いた。一方、「成功した」政策を問う質問には「成功した政策はない」という回答が40.0％で最も多かった。続いて「南北首脳会談など対北政策」（20.6％）、「児童手当など福祉政策」（11.0％）、「融資規制などの不動産政策」（8.4％）などの順だった。「所得主導成長などの経済政策」を成功した政策にあげた回答は7.3％に過ぎなかった。来年度の経済活性化のために最も必要な課題としては、「労働改革」（21.8％）、「規制緩和」（20.7％）、「財閥改革」（19.9％）、「新産業育成」（16.2％）などがあげられた。
現政府の不動産政策に対する評価には、肯定的評価が40.5％（「非常によくやっている」16.7％、「多少よくやっている」23.8％）、否定的評価は54.9％（「多少間違っている」21.0％、「非常に間違っている」33.9％）と現れた。コ・ヂョンワン韓国資産管理研究院長は、「不動産政策の成功を測る基準は住宅価格とチュンセ価格が安定したかだが、自己所有者とチョンセ・ウォルセなど賃貸居住者の双方が満足することはむつかしいだろう」と分析した。
コ教授は「今回の世論調査の結果、国民は現在の経済状況を危機レベルとして厳重に受け入れていることが分かった」とし、「政府はもはや経済危機ではないという主張だけを繰り返すのではなく、所得主導成長などの経済政策を変更する必要がある」と強調した。
毎日経済新聞と今回の世論調査を実施した国会経済財政研究フォーラムは、租税と予算をはじめとする財政を専門的に研究する国会議員の研究団体だ。国会内の経済分野15団体の中で、最も多い90人の与野党議員がメンバーとして参加している。
共に民主党では金振杓（キム・ヂンピョ）とキム・ヂョンウ議員らが、韓国党からは金光琳（キム・グァンリム）代表とイ・ヂュヨン議員（国会副議長）が、正しい未来党からはキム・グァンヨン院内代表が、正義党はシム・サンヂョン議員などがこのフォーラムに参加している。フォーラムの共同代表であるキム・グァンリム韓国党議員は、「経済活力を蘇らせるために最も緊急なことは、経済に優しい労使関係構築のための労働改革」だとし、「簡単に採用できるように、労働規制を解いてこそ雇用も増えることができる」と語った。一方、今回の調査は世論調査専門機関であるリサーチプラスに依頼して22～23日、全国の満19歳以上の成人男女を対象に、有・無線電話ARS調査方式で行われて1057人が回答した。標本誤差は95％と信頼水準は±3.1％ポイントだ。
文政権の経済政策…66％が否定的回答
「ムン・ジェイン政府の経済懸案に対する国民世論調査」
所得主導成長に代表される文在寅（ムン・ヂェイン）政府の経済政策に対し、国民の10人中7人は否定的な評価を下した。 10人のうち4人は現政府が推進している各種政策の中で「成功した政策は一つもない」という酷評を出した。毎日経済新聞と国会経済財政研究フォーラム（共同代表キム・グァンリム自由韓国党議員、チャン・ビョンワン民主平和党議員）が22～23日に実施した「ムン・ジェイン政府の経済懸案に対する国民世論調査」の結果、「現政府の経済政策全般についてどのよう思うか」という質問に、回答者の66.2％が否定的な評価を下した。肯定的評価（29.6％）よりも2倍以上多かった。
「非常に間違っている」という回答が48.1％で半分に迫っており、「概ね間違っている」も18.1％に達した。一方、「概ねよくやっている」は17.0％、「非常によくやっている」は12.6％に過ぎなかった。現在の経済状況に対しても、国民の10人中9人が危機ないしは困難な状況だと評価した。「現在の経済状況をどのように見るか」という質問に「危機局面だ」という回答が52.0％で最も多かった。これまで政府が経済的な危機ではないと粘り強く主張したこととは全く相反した結果だ。「概ね難しい方だ」という回答も36.1％にのぼった。現在の経済状況について、国民の10人中9人（88.1％）が否定的に認識しているわけだ。
今回の世論調査では、ムン・ジェイン政権創出の1等功臣となる20代の民心離れが目立った。経済政策の20代の否定的な評価は68.6％で、保守的な性向が強い50代（69.7％）および60代（68.8％）の評価と類似していた。特に20代は「危機局面だ」という回答（55.3％）をはじめ、93.1％が現在の経済状況について否定的に判断しており、全年齢帯のうちで否定的な認識の割合が最も高かった。
オン・ギウン崇実大学経済学科教授は、「最低賃金と労働時間の短縮など、ムン・ジェイン政府の核心経済政策による副作用が現れており、史上最悪の青年失業と就職難が続き、現政権の核心支持層だった20代の期待感が失望に変わったせいだ」と分析した。
現政府の経済政策の核心である所得主導の成長政策については、反対意見がはるかに優勢だった。「所得主導の成長についてどう思うか」という質問には、否定的な評価が56.6％と肯定的な評価が36.9％と現れた。所得主導の成長をめぐって、地域別に明確な差が見られた点も注目される。所得主導の成長に対する肯定的な応答は広州と全羅地域で63.8％に達したが、大邱と慶北地域は17.8％に過ぎなかった。
ムン・ジェイン政府の「失敗」政策には、経済政策が上位4つのうち3つを占めた。「所得主導の成長などの経済政策」が31.9％で失敗した政策の1位にあげられ、「雇用などの労働政策」（21.5％）、「融資規制などの不動産政策」（10.2％）などが続いた。一方、「成功した」政策を問う質問には「成功した政策はない」という回答が40.0％で最も多かった。続いて「南北首脳会談など対北政策」（20.6％）、「児童手当など福祉政策」（11.0％）、「融資規制などの不動産政策」（8.4％）などの順だった。「所得主導成長などの経済政策」を成功した政策にあげた回答は7.3％に過ぎなかった。来年度の経済活性化のために最も必要な課題としては、「労働改革」（21.8％）、「規制緩和」（20.7％）、「財閥改革」（19.9％）、「新産業育成」（16.2％）などがあげられた。
現政府の不動産政策に対する評価には、肯定的評価が40.5％（「非常によくやっている」16.7％、「多少よくやっている」23.8％）、否定的評価は54.9％（「多少間違っている」21.0％、「非常に間違っている」33.9％）と現れた。コ・ヂョンワン韓国資産管理研究院長は、「不動産政策の成功を測る基準は住宅価格とチュンセ価格が安定したかだが、自己所有者とチョンセ・ウォルセなど賃貸居住者の双方が満足することはむつかしいだろう」と分析した。
コ教授は「今回の世論調査の結果、国民は現在の経済状況を危機レベルとして厳重に受け入れていることが分かった」とし、「政府はもはや経済危機ではないという主張だけを繰り返すのではなく、所得主導成長などの経済政策を変更する必要がある」と強調した。
毎日経済新聞と今回の世論調査を実施した国会経済財政研究フォーラムは、租税と予算をはじめとする財政を専門的に研究する国会議員の研究団体だ。国会内の経済分野15団体の中で、最も多い90人の与野党議員がメンバーとして参加している。
共に民主党では金振杓（キム・ヂンピョ）とキム・ヂョンウ議員らが、韓国党からは金光琳（キム・グァンリム）代表とイ・ヂュヨン議員（国会副議長）が、正しい未来党からはキム・グァンヨン院内代表が、正義党はシム・サンヂョン議員などがこのフォーラムに参加している。フォーラムの共同代表であるキム・グァンリム韓国党議員は、「経済活力を蘇らせるために最も緊急なことは、経済に優しい労使関係構築のための労働改革」だとし、「簡単に採用できるように、労働規制を解いてこそ雇用も増えることができる」と語った。一方、今回の調査は世論調査専門機関であるリサーチプラスに依頼して22～23日、全国の満19歳以上の成人男女を対象に、有・無線電話ARS調査方式で行われて1057人が回答した。標本誤差は95％と信頼水準は±3.1％ポイントだ。
- mk _コ・ヂェマン記者／イ・ユンシク記者
- 入力 2018-12-25 19:55:37
