韓・外食業者31%廃業…人件費の衝撃、現実に

韓国外食業中央会、400ヶ所を1年のあいだ追跡調査 


最低賃金の急激な引き上げが限界状況にある零細外食店を廃業に追いやった、具体的な分析が出た。最近1年間で外食業者の3分の1が閉店したことで、「最低賃金による人件費上昇」の経済的衝撃が数値で確認されたものだ。

韓国外食業中央会傘下の韓国外食産業研究院は、中央会の会員43万業者からサンプルになるような400業者を選び、最低賃金引き上げによる影響をここ1年のあいだ追跡調査した。 2017年10月の1次調査当時に営業を維持していた400業者のうち、1年が経過した2018年10月の時点で生き残った業者は275社で、なんと125業者(31.3%)が1年で廃業した。

統計庁の集計した外食業の廃業率が2015年21.9%と2016年23.8%であることを勘案すると、はるかに高い廃業率だ。廃業業者を分析した結果、人件費の割合が大きくて、従業員の数が少ないほど廃業率が高かった。最近1年間に閉店した外食店の営業コストにおける人件費の割合は41.3%で、生き残ったところ(35.4%)よりもさらに高かった。また売場面積が小さい零細外食店ほど廃業率が大きかった。売場面積33平方メートル(10坪)以下の業者の廃業率は38.9%にのぼった。 66平方メートル(20坪)を超える業者(26.3%)よりも12.6%ポイントも高いわけだ。これは最低賃金引き上げの影響が大型飲食店よりも零細な業者に、より大きな打撃を与えたことを示す。昨年の最低賃金引き上げ率は16.4%(7530ウォン)、今年の引き上げ率は10.9%(8350ウォン)で2年間の累積上昇率は30%に迫る。

韓国航空大学のイ・スンチャン経営学科教授は、「最低賃金引き上げが競争力のない自営業を押し出して、一種の自浄作用を果たしたという解釈もあるが、今のように退路がない状況では適切な分析ではない」とし、「自営業者らの延命の術を事実上断ち切ったわけ」だと述べた。

7日に会った淑大入口駅の和食店の金某店主(61)は、「18年のあいだ淑明女子大の前で商売をしてきたが、今年中に店を閉じることにした」とし、「お客は減って人件費は上がったら耐えようがない」と吐露した。金さんは「昨年から3人から2人に従業員を減らしても、最低賃金の引き上げにともなう人件費の負担に耐えるのが難しい」と付け加えた。

一方、外食業と企業の経営に大きな比重を占めるフランチャイズ産業も、最近は逆成長したことが分かった。

2018年の産業通商資源部のフランチャイズ実態調査によると、2017年のフランチャイズ産業全体の売上高は115兆4000億ウォンで、前年よりも2.4%(2兆8000億ウォン)減少した。 2013年以来で初めて逆成長だ。この売上高は加盟本部と加盟店の売上げを合わせたもので、自営偉業の景気は2017年から本格的に下りはじめたものと解釈される。 2018年にはさらに大幅に下落した可能性が高いというのが業界の観測だ。
  • 毎日経済_イ・ドクチュ記者/イ・ヒス記者/シン・ヘリム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-02-08 09:24:37.0