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韓国行き許可「0件」…日の対韓輸出規制
フッ化水素などの3大核心素材
7月1日、日本が電撃的に対韓輸出規制措置を発表した後、一ヶ月のあいだに3大核心素材の輸出許可が1件も行われていないことが分かった。
日本は4日から高純度フッ化水素（エッチングガス）、フォトレジスト（感光液）、フッ素ポリイミドなどの半導体・ディスプレイ材料の対韓輸出について「包括許可制」（3年ごとに輸出審査を受ける）から「個別許可制」（輸出するたびに許可を受ける）に変更して実施している。
31日の産業通商資源部によると、7月の一ヶ月間、日本の輸出企業が3品目について数十件の輸出許可を申請したが、まだ日本の経済産業省の許可を受けたところはない。産業部の関係者は「3つの品目の輸出許可はまだ一件も報告されていない」と説明した。
措置以前の輸出許可申請件に対しても、これまでに適用を受けた包括許可制がすべてキャンセルされたことがある。日本政府は通常、個々の輸出許可品目に対して最長90日間の審査を行った後に輸出許可を与える。過去の中国や台湾への輸出許可事例をみると、審査期間は平均4～6週間程度だ。
現在まだ全面的な禁輸措置につながるかは予断きないが、この一ヶ月近く輸出許可を受けられないことから、国内の半導体・ディスプレイ業界の憂慮も深まっている。日本産の素材を輸入しなければならない半導体業界は、今までは保有在庫で耐えているが、状況は悪化の一途をたどっている。日本政府の第2次貿易報復措置である「ホワイトリスト除外」が施行されれば、事実上は全品目にこのような輸出規制措置が拡大され、国内の産業界は崖っぷちに追い込まれることが懸念される。
当初、2日に日本政府が閣議を開いて2次貿易報復措置を確定することが伝えられたが、米国の介入などの変数によって実際のホワイトリスト排除措置がいつ確定して実施されるのかは不透明だ。しかし政府は2次措置が予定通り実施されることに備え、政府次元の対策を整える計画だ。日本の閣議で2次措置が確定すると政府はすぐに党政青協議会を開き、国内の素材・部品・機器産業に対する税制及び研究開発（R＆D）の支援、追加補正予算の支援、関連法の改正などを盛り込んだ総合対策を発表する予定だ。世界貿易機関（WTO）への提訴などの対抗措置にも速度を出す計画だ。
日本は4日から高純度フッ化水素（エッチングガス）、フォトレジスト（感光液）、フッ素ポリイミドなどの半導体・ディスプレイ材料の対韓輸出について「包括許可制」（3年ごとに輸出審査を受ける）から「個別許可制」（輸出するたびに許可を受ける）に変更して実施している。
31日の産業通商資源部によると、7月の一ヶ月間、日本の輸出企業が3品目について数十件の輸出許可を申請したが、まだ日本の経済産業省の許可を受けたところはない。産業部の関係者は「3つの品目の輸出許可はまだ一件も報告されていない」と説明した。
措置以前の輸出許可申請件に対しても、これまでに適用を受けた包括許可制がすべてキャンセルされたことがある。日本政府は通常、個々の輸出許可品目に対して最長90日間の審査を行った後に輸出許可を与える。過去の中国や台湾への輸出許可事例をみると、審査期間は平均4～6週間程度だ。
現在まだ全面的な禁輸措置につながるかは予断きないが、この一ヶ月近く輸出許可を受けられないことから、国内の半導体・ディスプレイ業界の憂慮も深まっている。日本産の素材を輸入しなければならない半導体業界は、今までは保有在庫で耐えているが、状況は悪化の一途をたどっている。日本政府の第2次貿易報復措置である「ホワイトリスト除外」が施行されれば、事実上は全品目にこのような輸出規制措置が拡大され、国内の産業界は崖っぷちに追い込まれることが懸念される。
当初、2日に日本政府が閣議を開いて2次貿易報復措置を確定することが伝えられたが、米国の介入などの変数によって実際のホワイトリスト排除措置がいつ確定して実施されるのかは不透明だ。しかし政府は2次措置が予定通り実施されることに備え、政府次元の対策を整える計画だ。日本の閣議で2次措置が確定すると政府はすぐに党政青協議会を開き、国内の素材・部品・機器産業に対する税制及び研究開発（R＆D）の支援、追加補正予算の支援、関連法の改正などを盛り込んだ総合対策を発表する予定だ。世界貿易機関（WTO）への提訴などの対抗措置にも速度を出す計画だ。
- 毎日経済＿イムソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-31 17:59:16
