韓国軍、「停電弾」開発や軽空母の配備を推進



ステルス機F-35B(短距離離着陸型)を搭載できる軽空母の多目的大型輸送艦が来年から設計に入り、早ければ2020年代の後半に実戦配置される。また海上からミサイルを大量に発射して、地上の目標物を攻撃する合同火力艦(ミサイル戦艦/アーセナルシップ)も2020年代後半の建造を目標に開発されている。

日本はヘリコプター搭載艦「出雲」級軽空母を現在運用しており、これをF-35Bステルス機搭載用に改造し、2020年代半ばから実戦投入する計画を明らかにした。このことからわが国の軍も遅ればせながら軽空母(3万トン級)の導入を策定したとみられる。

これとともに、北韓の核の脅威に対応するために、△電力網を無力化できる「停電弾(炭素繊維弾)」、△電子機器を無力化させる「電磁パルス弾(EMP)」の開発も推進される。

国防部は14日、「2020~2024年国防中期計画」の内容を公開し、今後5年間でこのような兵器の導入計画を確定したと発表した。来年から5年間適用される国防中期計画には、計290兆5000億ウォンが投入される。年平均して見ると58兆ウォンを超える国防費がかかるわけだ。来年から毎年国防予算が50兆ウォンを突破する見込みだ。今年の国防予算は46兆6000億ウォンだ。

国防部によると、北韓の弾道ミサイルの脅威に対応して韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)の防御地域が拡大し、迎撃能力も向上する。弾道弾早期警報レーダー2基(探知距離800キロメートル以上)とイージス艦のレーダー(SPY-1D)を追加し、全方向から飛んでくる北韓のミサイル探知能力を確保する計画だ。パトリオットとチョルメ-Ⅱの性能を改良して配置し、長距離地対空ミサイル(L-SAM)の開発を完了し、北韓の新型短距離弾道ミサイルに対する迎撃能力を確保する計画だ。

今後5年間、韓国軍の主要軍事力と作戦的対応能力の完備のためには56兆6000億ウォンがかかる。
  • 毎日経済_アン・ドウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-08-14 22:09:43