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日「最大の問題は徴用工」…追加報復発表なし
韓国をホワイトリスト（白国）から除外する政令改正案が施行された28日、日本政府は別のアクションを出さないまま韓国に対する批判を続けた。
韓国政府の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）の延長停止などを理由に、日本政府がこの日に新しい報復措置を出すことがありうるという見通しが出た。日本政府はすでにホワイトリスト除外で韓国に対する経済報復手段を十分に確保しただけに、追加の措置を出さずに韓国の対応を見守ると観測される。
菅義偉官房長官は28日の定例記者会見で、ホワイトリスト除外は「安全保障の観点から、輸出管理を適切に行うための運用制度を手を加えたもの」だと主張した。
韓国に対する経済報復ではないというこれまでの立場を繰り返したものだ。菅官房長官は続いて、強制徴用被害者への賠償判決の問題を解決しなければならないと要求した。日本政府はこの日0時を期して、韓国をホワイトリスト（グループA）からBグループに降格した。菅官房長官は「日・韓間の最大の問題は強制徴用者問題」だとし「韓国政府の否定的で非合理的な動きが続き、厳しい状況が続いている」と述べた。続いて「日本はさまざまな問題について、韓国側の賢明な対応を求めることが一貫した立場」だと付け加えた。また韓国との信頼関係回復のためには「最高裁判決に基づいて、韓国によって作られた国際法違反の状況を解決することを続けて強く要求する」と付け加えた。ただし菅官房長官は、韓国で開かれる世界少年野球選手権大会で日本代表団が日の丸が描かれたユニフォームを着用しないことにしたことを例にあげて、「政府の関係が難しくても、将来のために民間・スポーツ交流は続けていく」と強調した。
政界でも強硬発言が続いている。前日には額賀福志郎日韓議員連盟会長がホワイトリスト除外撤回時にはジーソミアの延長中断を再考しうるというイ・ナギョン（李洛淵）総理の提案に関連しては、「本質的解決にならない」とし「日本政府は絶対に受け入れることができない」と指摘した。
政府と政界の強硬発言にもかかわらず、日本のマスメディアではホワイトリスト除外の施行で日本企業も困難が大きくなるだろうと指摘した。
朝日新聞は「（日・韓）関係の悪化が企業活動や旅行などの国民生活にも影響を及ぼし始めたが、両国政府は解決に乗り出す考えを持っていない」と批判した。続いて「日・韓首脳が今こそ過熱した世論に振り回されず、中・長期の国益を見て会話を避けずに会談に乗り出すべき」だとこの日のコラムで強調した。
NHKでは工場用電気機器を販売している福島所在のヤシマ産業の場合、先月以降は韓国の取引先から問い合わせが殺到していると紹介した。会社側では「日・韓の対立がこのように経済に波及を及ぼしたケースは最初」だとし、「韓国で日本製品が使われなくなるのではないかという不安感が高まっている」と語った。
韓国政府の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）の延長停止などを理由に、日本政府がこの日に新しい報復措置を出すことがありうるという見通しが出た。日本政府はすでにホワイトリスト除外で韓国に対する経済報復手段を十分に確保しただけに、追加の措置を出さずに韓国の対応を見守ると観測される。
菅義偉官房長官は28日の定例記者会見で、ホワイトリスト除外は「安全保障の観点から、輸出管理を適切に行うための運用制度を手を加えたもの」だと主張した。
韓国に対する経済報復ではないというこれまでの立場を繰り返したものだ。菅官房長官は続いて、強制徴用被害者への賠償判決の問題を解決しなければならないと要求した。日本政府はこの日0時を期して、韓国をホワイトリスト（グループA）からBグループに降格した。菅官房長官は「日・韓間の最大の問題は強制徴用者問題」だとし「韓国政府の否定的で非合理的な動きが続き、厳しい状況が続いている」と述べた。続いて「日本はさまざまな問題について、韓国側の賢明な対応を求めることが一貫した立場」だと付け加えた。また韓国との信頼関係回復のためには「最高裁判決に基づいて、韓国によって作られた国際法違反の状況を解決することを続けて強く要求する」と付け加えた。ただし菅官房長官は、韓国で開かれる世界少年野球選手権大会で日本代表団が日の丸が描かれたユニフォームを着用しないことにしたことを例にあげて、「政府の関係が難しくても、将来のために民間・スポーツ交流は続けていく」と強調した。
政界でも強硬発言が続いている。前日には額賀福志郎日韓議員連盟会長がホワイトリスト除外撤回時にはジーソミアの延長中断を再考しうるというイ・ナギョン（李洛淵）総理の提案に関連しては、「本質的解決にならない」とし「日本政府は絶対に受け入れることができない」と指摘した。
政府と政界の強硬発言にもかかわらず、日本のマスメディアではホワイトリスト除外の施行で日本企業も困難が大きくなるだろうと指摘した。
朝日新聞は「（日・韓）関係の悪化が企業活動や旅行などの国民生活にも影響を及ぼし始めたが、両国政府は解決に乗り出す考えを持っていない」と批判した。続いて「日・韓首脳が今こそ過熱した世論に振り回されず、中・長期の国益を見て会話を避けずに会談に乗り出すべき」だとこの日のコラムで強調した。
NHKでは工場用電気機器を販売している福島所在のヤシマ産業の場合、先月以降は韓国の取引先から問い合わせが殺到していると紹介した。会社側では「日・韓の対立がこのように経済に波及を及ぼしたケースは最初」だとし、「韓国で日本製品が使われなくなるのではないかという不安感が高まっている」と語った。
- 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-08-28 18:11:31
