トップ > コラム > ますますシワ深くなった韓国…少子高齢化すすむ
2000年は生産年齢人口の10人が、65歳以上の高齢者を1人扶養するとされた。しかしわずか20年もたたず、その負担が倍に増えた。昨年の韓国の老年扶養費は20％を超えた。生産年齢人口の5人が高齢者1人を扶養することになったということだ。
問題は、既存の人口は年をとっていくが子どもたちは生まれておらず、このような負担が今後さらに加重されることだ。 29日に統計庁が発表した「2018年人口住宅総調査」の結果によると、昨年の生産年齢人口100人と65歳以上の高齢人口比率を意味する老年扶養費は20.5％で、20％を超えた。生産年齢人口の5人が65歳以上の高齢者人口の1人を扶養するという意味だ。全人口のうち高齢人口（65歳以上）が739万人で前年よりも28万人増えた一方、生産年齢人口（15～64歳）は3610万人で、前年よりも10万人減ったからだ。 2000年のときは老年扶養費は10.2％に過ぎなかったが、20年のあいだに2倍近く大きくなったわけだ。問題は次の世代が払う負担が、今後さらに大きくなるという点だ。すでに私たちの社会は子供は少なく、高齢者は多いという構造に変わった。昨年、韓国人のうち0～4歳の人口は197万人で、1955年に統計集計が始まって以来で初めて200万人の下に落ちた。 1966年に488万人でピークに達した0～4歳の人口は減り続け、2005年に200万人台に降り立ったが、13年ぶりに100万人台に落ちた。一方、昨年の韓国人のうちで70歳以上の人口が500万人を超えた。
来年からはベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）が本格的に高齢者人口に進入する。さらに韓国は昨年、合計特殊出生率が0人代（0.98人）と呼ばれる、例類のない少子化を経験している。
チョン・ナムス統計庁人口総調査課長は、「出生統計などを総合的に見ると、内国人の少子高齢化は激しくなるものと見られる」とし、「他の国では類例を見られない高速の高齢化で、超高齢社会（高齢人口が21％以上）への進入もこれまでの推定である2025年よりも早まることがありうる」と述べた。韓国の高齢人口が全人口に占める割合は14.8％だ。
専門家らはこのような人口構造の変化が、わが国の経済に全方位的に与える否定的な影響を懸念した。ハ・ジュンギョン漢陽大教授は、「今回の調査結果は急速な少子高齢化の傾向をそのまま見せている」とし、「短期的には子供が生まれないことで内需が影響を受けざるを得ず、長期的には生産可能人口が減り、潜在成長率が落ちるしかない」とした。生産可能人口の減少は経済全体の生産減少と需要鈍化に生産性の低下をともなう。人口が減って税収が減り、高齢人口が増えつつ福祉支出も増え、財政負担も大きくなる。ハ教授は、「これまでは人口構造が私たちの経済にとって追い風だったが、2017年を基点に逆風に転じ、さらに強まるだろう」とし、「少子化問題を最優先に解決しなければならない。昔に比べて低出産関連の予算が多くなったが、先進国に比べると不足している」と指摘した。
生産可能人口の減少は潜在成長率を最大0.7％ポイントまで削るという分析もある。チョ・サンヨン建国大教授は最近発表した「韓国経済が迎えた逆風」論文で「生産可能人口の減少や高齢化など、人口構造の変化が成長に及ぼすマイナス影響は2020年から本格化する見通し」だとし、「生産可能人口の減少で2020～2023年の潜在生産能力は年間0.7％ポイントずつ下落し、2024年以降は1.0％ポイントずつ低下する」と予想した。
落ちる人口を引き上げたのは外国人だった。韓国人の増加は、3万5000人（0.1％）にとどまったが、外国人は17万2000（11.6％）人増加した。現在、韓国に居住する外国人は165万人と集計された。外国人の国籍は韓国系中国32.2％、中国13.0％、ベトナム10.2％、タイ9.1％、米国4.0％と集計された。
一方、「アパート共和国」という名声は今回の調査でも確認された。一般世帯（1998万世帯）のうち、アパートに住む世帯は1001万世帯で50.1％を占めた。アパートに居住する世帯が1000万世帯を突破して、比率が50％を超えたのは今回が初めてだ。
ますますシワ深くなった韓国…少子高齢化すすむ
生産人口5人で高齢者1人を扶養
扶養費の増加(左)と市・道別人口推移
2000年は生産年齢人口の10人が、65歳以上の高齢者を1人扶養するとされた。しかしわずか20年もたたず、その負担が倍に増えた。昨年の韓国の老年扶養費は20％を超えた。生産年齢人口の5人が高齢者1人を扶養することになったということだ。
問題は、既存の人口は年をとっていくが子どもたちは生まれておらず、このような負担が今後さらに加重されることだ。 29日に統計庁が発表した「2018年人口住宅総調査」の結果によると、昨年の生産年齢人口100人と65歳以上の高齢人口比率を意味する老年扶養費は20.5％で、20％を超えた。生産年齢人口の5人が65歳以上の高齢者人口の1人を扶養するという意味だ。全人口のうち高齢人口（65歳以上）が739万人で前年よりも28万人増えた一方、生産年齢人口（15～64歳）は3610万人で、前年よりも10万人減ったからだ。 2000年のときは老年扶養費は10.2％に過ぎなかったが、20年のあいだに2倍近く大きくなったわけだ。問題は次の世代が払う負担が、今後さらに大きくなるという点だ。すでに私たちの社会は子供は少なく、高齢者は多いという構造に変わった。昨年、韓国人のうち0～4歳の人口は197万人で、1955年に統計集計が始まって以来で初めて200万人の下に落ちた。 1966年に488万人でピークに達した0～4歳の人口は減り続け、2005年に200万人台に降り立ったが、13年ぶりに100万人台に落ちた。一方、昨年の韓国人のうちで70歳以上の人口が500万人を超えた。
来年からはベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）が本格的に高齢者人口に進入する。さらに韓国は昨年、合計特殊出生率が0人代（0.98人）と呼ばれる、例類のない少子化を経験している。
チョン・ナムス統計庁人口総調査課長は、「出生統計などを総合的に見ると、内国人の少子高齢化は激しくなるものと見られる」とし、「他の国では類例を見られない高速の高齢化で、超高齢社会（高齢人口が21％以上）への進入もこれまでの推定である2025年よりも早まることがありうる」と述べた。韓国の高齢人口が全人口に占める割合は14.8％だ。
専門家らはこのような人口構造の変化が、わが国の経済に全方位的に与える否定的な影響を懸念した。ハ・ジュンギョン漢陽大教授は、「今回の調査結果は急速な少子高齢化の傾向をそのまま見せている」とし、「短期的には子供が生まれないことで内需が影響を受けざるを得ず、長期的には生産可能人口が減り、潜在成長率が落ちるしかない」とした。生産可能人口の減少は経済全体の生産減少と需要鈍化に生産性の低下をともなう。人口が減って税収が減り、高齢人口が増えつつ福祉支出も増え、財政負担も大きくなる。ハ教授は、「これまでは人口構造が私たちの経済にとって追い風だったが、2017年を基点に逆風に転じ、さらに強まるだろう」とし、「少子化問題を最優先に解決しなければならない。昔に比べて低出産関連の予算が多くなったが、先進国に比べると不足している」と指摘した。
生産可能人口の減少は潜在成長率を最大0.7％ポイントまで削るという分析もある。チョ・サンヨン建国大教授は最近発表した「韓国経済が迎えた逆風」論文で「生産可能人口の減少や高齢化など、人口構造の変化が成長に及ぼすマイナス影響は2020年から本格化する見通し」だとし、「生産可能人口の減少で2020～2023年の潜在生産能力は年間0.7％ポイントずつ下落し、2024年以降は1.0％ポイントずつ低下する」と予想した。
落ちる人口を引き上げたのは外国人だった。韓国人の増加は、3万5000人（0.1％）にとどまったが、外国人は17万2000（11.6％）人増加した。現在、韓国に居住する外国人は165万人と集計された。外国人の国籍は韓国系中国32.2％、中国13.0％、ベトナム10.2％、タイ9.1％、米国4.0％と集計された。
一方、「アパート共和国」という名声は今回の調査でも確認された。一般世帯（1998万世帯）のうち、アパートに住む世帯は1001万世帯で50.1％を占めた。アパートに居住する世帯が1000万世帯を突破して、比率が50％を超えたのは今回が初めてだ。
- 毎日経済＿ムン・ジェヨン記者／キム・ヨンジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-08-29 20:35:06
