トップ > コラム > 韓国経済、今年2％成長を占ったが「水の泡」に
今年の韓国の経済成長率が2％に満たないことが確実視される。昨年末、政府は今年の経済成長率を2.6％と予想していたことから、政府の行き過ぎた楽観論がまな板に上がった。韓国銀行は24日、第3四半期の実質国内総生産（GDP）が前四半期よりも0.4％増加したと発表した。小数点第二位まで計算すれば0.39％だ。
このような傾向が続けば、今年のGDP成長率は1％台が有力だ。これは世界金融危機直後の2009年に0.8％を記録した後、10年ぶりで最も低い水準だ。
今年2％の成長をするならば第4四半期には少なくとも0.97％の成長が必要で、現実的に不可能だと専門家らは分析する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「今年の残りの期間も内需不振と主要国の景気減速、保護貿易主義などで輸出景気は弱いだろう」と語った。
政府の景気予測力が問題として浮上した。政府は当初、成長率見通し（2.6％）を数回にわたって2.0％に下方修正した。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領とホン副総理などは数回にわたって経済見通しを下方修正しながらも、「韓国経済は信頼できる」という言葉を繰り返した。政府は昨年も当初3.0％の成長を見込んでいたが、実際の成長率は2.7％だった。
李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、去る7月に提示した来年の成長率見通し2.5％が「少し変わるかもしれない」とし、下方調整の可能性をほのめかした。
政府が楽観論を展開した理由は、景気を引き上げるために財政を注ぎ込んたからだ。政府消費が今年の第2四半期（2.2％）に続き、第3四半期にも1.2％増えた。問題は財政政策の薬効が尽きて、政府支出にもかかわらず成長率は継続して墜落しているという点だ。イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は、「政府支出で成長鈍化速度を遅くすることはできるが、それで景気を反騰させるには力不足だ」と指摘した。民間投資が極度に萎縮した状況で、政府支出のみで墜落した景気を引き上げることはできないという話だ。
今年の第3四半期のGDP成長率不振の決定打は、-5.2％と逆回りした建設投資だ。韓国銀行の関係者は「建物は住宅を中心に減少が続いており、政府の影響が大きい土木は関連投資の執行が主に第2四半期に行われたことから基底効果が作用した」と説明した。
景気悪化に低物価までが重なり、民間消費増加率も0.1％に落ちた。日本と香港の旅行需要が減少しており、例年よりも涼しい夏の天候のために電力使用が少なかった点も消費を低下させた要因だった。
韓国経済、今年2％成長を占ったが「水の泡」に
政府の成長率展望の推移
今年の韓国の経済成長率が2％に満たないことが確実視される。昨年末、政府は今年の経済成長率を2.6％と予想していたことから、政府の行き過ぎた楽観論がまな板に上がった。韓国銀行は24日、第3四半期の実質国内総生産（GDP）が前四半期よりも0.4％増加したと発表した。小数点第二位まで計算すれば0.39％だ。
このような傾向が続けば、今年のGDP成長率は1％台が有力だ。これは世界金融危機直後の2009年に0.8％を記録した後、10年ぶりで最も低い水準だ。
今年2％の成長をするならば第4四半期には少なくとも0.97％の成長が必要で、現実的に不可能だと専門家らは分析する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「今年の残りの期間も内需不振と主要国の景気減速、保護貿易主義などで輸出景気は弱いだろう」と語った。
政府の景気予測力が問題として浮上した。政府は当初、成長率見通し（2.6％）を数回にわたって2.0％に下方修正した。文在寅（ムン・ヂェイン）大統領とホン副総理などは数回にわたって経済見通しを下方修正しながらも、「韓国経済は信頼できる」という言葉を繰り返した。政府は昨年も当初3.0％の成長を見込んでいたが、実際の成長率は2.7％だった。
李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、去る7月に提示した来年の成長率見通し2.5％が「少し変わるかもしれない」とし、下方調整の可能性をほのめかした。
政府が楽観論を展開した理由は、景気を引き上げるために財政を注ぎ込んたからだ。政府消費が今年の第2四半期（2.2％）に続き、第3四半期にも1.2％増えた。問題は財政政策の薬効が尽きて、政府支出にもかかわらず成長率は継続して墜落しているという点だ。イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は、「政府支出で成長鈍化速度を遅くすることはできるが、それで景気を反騰させるには力不足だ」と指摘した。民間投資が極度に萎縮した状況で、政府支出のみで墜落した景気を引き上げることはできないという話だ。
今年の第3四半期のGDP成長率不振の決定打は、-5.2％と逆回りした建設投資だ。韓国銀行の関係者は「建物は住宅を中心に減少が続いており、政府の影響が大きい土木は関連投資の執行が主に第2四半期に行われたことから基底効果が作用した」と説明した。
景気悪化に低物価までが重なり、民間消費増加率も0.1％に落ちた。日本と香港の旅行需要が減少しており、例年よりも涼しい夏の天候のために電力使用が少なかった点も消費を低下させた要因だった。
- 毎日経済＿イ・ジヨン記者／イ・ユソプ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-10-24 20:19:16
