日本の愛媛県、自治体職員に韓国旅行を促す



日本の一部の自治体が所属する公務員らに、私費をはたいても韓国に旅行を取るようにと督励に乗り出した。

日本の毎日新聞は3日、韓国人観光客の急減で韓国との定期便運航が中断される危機に瀕している愛媛県では、所属する公務員に韓国旅行を奨励して乗り出したと報じた。愛媛県国際交流部門では今年の第4四半期のみで660人に目標を設定し、部署別に人数まで割り当てたと毎日新聞は付け加えた。出張ではなく、各自が私費で韓国旅行をするようにというわけだ。

愛媛県は日本の主要な4つの島の中で最も面積の小さい四国の北東に位置している。人員の割り当てまで出されたのは、旅行者が急減した影響で県庁所在地である松山市と仁川を行き来する定期便の搭乗率が運航中止のリスクレベルまで低下したからだ。定期便が消えて韓国人観光客が急激に減少すると、地域経済も打撃が避けられない。

仁川〜松山市のルートは現在、済州航空が週3便を運営している。去る7月、日本の奇襲的な輸出規制によって日本旅行に自制の風が吹くまで路線搭乗率は80%以上だったが、9月には63%台にまで低下した。愛媛県庁では路線維持のために搭乗率を10%ポイント高めるという目標で必要な人数を逆算し、部門べつの割り当て人数まで決めた。

愛媛県側は「韓国に旅行に行きたいと思う人に行っても良いと言っただけ」という立場だが、職員を対象に強要したのではないかという議論も大きくなっていると新聞は説明した。

日本を訪問する韓国観光客の急減で、すでに韓・日間の定期便の運航停止が相次いでいる。
国土交通省によると、今年の冬の韓・日間の運航便数は週939便で、前年の同じ期間に比べて24%(週301便)減少した。今年の夏に比べても25%(週319便)も減少した。

韓国との定期便が消えた地域は、国際線の定期便が行き交う国は韓国だけという所が少なくなく、運航停止による波及効果が大きい。東京・大阪・京都などの大都市では、中国人観光客が増えて衝撃は大きくないが、その他の地域では韓国観光客の減少の影響を吸収する方法がないからだ。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-11-04 14:37:35