韓政府「ジーソミア」不動...国防部「終了延期検討せず」

16日の韓・日・米の防衛会合に注目 

国防部は11日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA/ジーソミア)の終了方針と関連し、韓国政府内で延期検討はなされていないと明らかにした。崔賢洙(チェ・ヒョンス)国防部スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、「ジーソミア延期を検討したのではないか」という質問に「現在はないと聞いている」と答えた。

チェ スポークスマンは「一部でジーソミア終了を延期するという話も出ている」と言うと、「まだ確認されていない」と述べた。また「ジーソミアについては、日本の不当な(経済)報復措置が撤回され、かつ日本との友好関係が回復された場合にジーソミアを含むいくつかの措置が見直されるだろうという立場」だとし、「今の立場では、(終了方針)に変わりはない」と強調した。

国防部のこのような立場は、前日に文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が野党の代表者らとの夕食会会合で、ジーソミア問題については原則論を強調したことと脈を同じくする。

ムン大統領は「ジーソミアのような場合は、原則的な問題」だとし、「強制徴用に対する大法院判決を尊重しなければならない」と述べた。先月、バンコクで開かれたASEAN+3首脳会議の期間に、日本の安倍晋三首相と「びっくり会合」をするときまでは韓・日間の対話の糸口は開けるかに見えたが、その後の日本側がこれまでの強硬な立場を固守したことから、ムン大統領も原則対応を強調したものと解釈される。青瓦台はこれまで、日本が先に韓国企業の輸出規制措置を解いてこそジーソミア終了延期を検討できるという立場をとってきた。

特にムン大統領が日本の経済侵奪とジーソミア問題について超党派的に協力する必要があるとした発言は、22日のジーソミア終了後に韓・日関係が悪化したとき、国論の統合を要求したものと受け止められる。

このような中で今週、韓・米・日の国防長官が連鎖会合を持つ予定であり、終了日を控えて米国と日本のジーソミア復元圧迫が最高潮に達する見込みだ。

鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は15日、ソウルでマーク・エスパー米国防長官と韓米年次安保協議会(SCM)を開催し、16日からバンコクで開かれるアセアン拡大国防相会議に参加する。そこでも韓・米・日あるいは韓・日の国防長官会談が開かれる予定だ。 SCMと関連し、国防部は今年の主要議題にジーソミアは含まれていないと説明するが、これまで韓・米・日の安保協力のためにジーソミアは復元されなければならないと主張してきた米国側は、韓国に終了延期を要求する見通しだ。
  • 毎日経済_パク・マンウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-11-11 18:02:46