トップ > 数字経済 > マーケット > 企業の60％未だに「男性好む」・・・毎経・ソウル市1000社にアンケート調査
企業の60％未だに「男性好む」・・・毎経・ソウル市1000社にアンケート調査
出産・育児すべて抱え込む女性・・・「向いた仕事がない」職場から追い出され
◆苦い国際女性デー◆
9年間、金融会社に勤め、2008年に子女教育のため退職した主婦キム・ギジョンさん（仮名・45）には、冷たい女性雇用の現実は薄情なだけだ。大企業に勤めるベビーブーマー世代の夫の退職が差し迫り、就業前線に追い立てられたが、連日苦杯をなめているからだ。キムさんは、「中年女性は学力や経歴に関係なく、低賃金労働力として扱う社会の雰囲気が強い」とし、「金融業界の再就職はもうあきらめた」とため息をついた。彼女は「職業相談士の資格を準備中だが、40人の定員の教育課程に、似たような境遇の同年代の女性250人が殺到し、授業を聴くこともできない状況」だと話した。
結婚を目前にした遅咲きの就職活動生イ・ソンミさん（30）は、「面接会場に行くと"子どもを育てながら本当に仕事ができますか"という質問が必ず出る」と雰囲気を伝えた。
8日、世界の女性の地位向上のために制定された「国際女性デー」が106回目を迎えたが、女性が感じる労働市場の壁は、依然として厚いことがわかった。
国際女性デーを迎えて7日、毎日経済新聞とソウル市女性能力開発院が、ソウルの企業1000社（従業員50人以上）を対象にアンケート調査した結果、企業の54.8％は「採用時、男性を好む」と回答した。「男性の人力を採用する」という業者（5.2％）まで含めると、ソウルの企業60％が男性を中心に採用していることがわかったということだ。最近政府が「雇用率70％、潜在成長率4％達成」という国定課題のための核心的布石として、女性の就業問題に力を集中させているが、現実は冷たいだけだ。
企業が男性を好む理由としては、「女性に合う仕事がない」（39.7％）、「特別な理由なし」（15.2％）などが大多数を占めた。はっきりとした理由なしに女性の雇用を忌避する現象が盛んになった。
このような現象は、現実的に女性の育児・出産の負担を背負い込む場合が多いことによるものと解釈される。実際に、ソウル所在の1000社の企業は女性採用時に好む年齢として「25~29歳」（36.2％）を最も多く挙げた。しかし、結婚と育児が集中的する30代に入ると、この割合が急減した。企業の30~34歳の女性を好む割合は8.5％と大幅に低くなり、40歳以上を好むという割合は4.2％にとどまった。
毎日経済と女性能力開発院が、ソウルの企業100社を対象に進行した別途の代替人材の求人需要調査でも、意味のある結果がでた。
ソウルの企業96％が育児休職制度を活用しているが、男性の利用率は0％と集計された。女性のみ出産休暇や育児休職を利用しながらも、就業段階から女性雇用に負担を感じているという分析が提起される。
勤労者の出産や育児休職により発生した企業の業務空白も大きい。半分（54％）を越える企業が出産休職などの業務空白に対し「追加雇用なしに部署内で解決する」と回答した。企業は「適用期間の運営が厳しいから」（46％）、「短い期間、代替勤労者を採用するのが難しいから」（31.7％）などにより、代替人力を採用しないことがわかった。
ソウル市女性能力開発院のイ・ヨンウク院長は、「ワーキングママも、企業の競争力向上のための人材として育ことができる」とし、「経歴断絶の女性を労働市場の"隠れた"資源として発掘する必要がある」と強調した。彼は、「最初に経歴が断絶さえしていなければ、労働市場に留まることができた人材なので、たいへん惜しい」と語った。
政府の「家族親和認証企業」を受けた韓獨薬品のペク・シンギ副社長は、「在宅勤務を活用し、仕事をする時間を減らしながら育児を並行する女性が多い」とし、「経歴が断絶しないよう本人が自ら管理しようとする努力も必要だ」と強調した。
結婚を目前にした遅咲きの就職活動生イ・ソンミさん（30）は、「面接会場に行くと"子どもを育てながら本当に仕事ができますか"という質問が必ず出る」と雰囲気を伝えた。
8日、世界の女性の地位向上のために制定された「国際女性デー」が106回目を迎えたが、女性が感じる労働市場の壁は、依然として厚いことがわかった。
国際女性デーを迎えて7日、毎日経済新聞とソウル市女性能力開発院が、ソウルの企業1000社（従業員50人以上）を対象にアンケート調査した結果、企業の54.8％は「採用時、男性を好む」と回答した。「男性の人力を採用する」という業者（5.2％）まで含めると、ソウルの企業60％が男性を中心に採用していることがわかったということだ。最近政府が「雇用率70％、潜在成長率4％達成」という国定課題のための核心的布石として、女性の就業問題に力を集中させているが、現実は冷たいだけだ。
企業が男性を好む理由としては、「女性に合う仕事がない」（39.7％）、「特別な理由なし」（15.2％）などが大多数を占めた。はっきりとした理由なしに女性の雇用を忌避する現象が盛んになった。
このような現象は、現実的に女性の育児・出産の負担を背負い込む場合が多いことによるものと解釈される。実際に、ソウル所在の1000社の企業は女性採用時に好む年齢として「25~29歳」（36.2％）を最も多く挙げた。しかし、結婚と育児が集中的する30代に入ると、この割合が急減した。企業の30~34歳の女性を好む割合は8.5％と大幅に低くなり、40歳以上を好むという割合は4.2％にとどまった。
毎日経済と女性能力開発院が、ソウルの企業100社を対象に進行した別途の代替人材の求人需要調査でも、意味のある結果がでた。
ソウルの企業96％が育児休職制度を活用しているが、男性の利用率は0％と集計された。女性のみ出産休暇や育児休職を利用しながらも、就業段階から女性雇用に負担を感じているという分析が提起される。
勤労者の出産や育児休職により発生した企業の業務空白も大きい。半分（54％）を越える企業が出産休職などの業務空白に対し「追加雇用なしに部署内で解決する」と回答した。企業は「適用期間の運営が厳しいから」（46％）、「短い期間、代替勤労者を採用するのが難しいから」（31.7％）などにより、代替人力を採用しないことがわかった。
ソウル市女性能力開発院のイ・ヨンウク院長は、「ワーキングママも、企業の競争力向上のための人材として育ことができる」とし、「経歴断絶の女性を労働市場の"隠れた"資源として発掘する必要がある」と強調した。彼は、「最初に経歴が断絶さえしていなければ、労働市場に留まることができた人材なので、たいへん惜しい」と語った。
政府の「家族親和認証企業」を受けた韓獨薬品のペク・シンギ副社長は、「在宅勤務を活用し、仕事をする時間を減らしながら育児を並行する女性が多い」とし、「経歴が断絶しないよう本人が自ら管理しようとする努力も必要だ」と強調した。
- 毎日経済_キム・ジョンファン記者/チャン・ジェウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-03-07 15:33:56
