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現代モービスの林永得社長、米エリオット社の主張に反論


◆ 現代モービス、エリオット社に反論 ◆

「エリオットの要求通りにすべて行うと、未来車の競争力が低下します。稼いだ金は将来の事業投資に使うべきです」。

10日に毎日経済新聞と単独で会った林永得(イム・ヨンドゥク)現代モービス社長(62、写真)は、米国系投機法人エリオット・マネジメント側の要求どおりに引きずられると、自律走行車をはじめとする未来車の技術力が遅れるだろうと心配した。イム社長は「自律走行車の競争力のために、研究開発投資と企業買収・合併(M&A)を適切に配分する」と強調した。

去る3月、現代自動車グループは現代モービスを分割し、分割法人を現代グロービスと合併する支配構造の再編案を提示した。しかしエリオット側は株主を満足させることができないとし、配当を含む株主還元政策の強化と経営構造の改革を要求して改編案に反対した。

イム社長は「エリオットが主張する経営構造改革は自動車グループの事業競争力を深刻に毀損させるため、採用するのは難しい」とし、「現行法にも反し、向後のグループ系列会社と力を合わせて大規模なM&Aを進めるためには、投機資本側の言葉通りにはできないわけだ」と付け加えた。

イム社長はまた、「各種の外部環境に振り回されると、国内部品メーカーが技術を開発する余力がなくなる」とし、「国内完成車メーカーの競争力は部品メーカーが左右するため、一日も早く研究開発能力を引き上げるべきだ」と述べた。

エリオットは現代モービスと現代グロービスの分割・合併比率も引き込んだ。国内議決権の諮問機関であるサスティンベスト(Sustinvest)も、この問題については株主に合併反対を勧告した。合併案は来る29日、各会社の株主総会を通過するかどうかで決定される。合併反対の論理は、現代モービスから分割される分割部門の事業価値が低く評価され、残る事業(存続法人)が高評価されたというものだ。

これに対して現代モービスは、存続法人が保有する系列社の株式などの各種非営業資産は9兆4000億ウォンに達し、今後の現代自動車グループの投資事業を担当する未来価値まで考慮すれば正当な比率だという主張だ。

これと関連し、イム社長は14日から今回の支配構造改編に対する正当性を説明し、株主総会の通過に総力戦を展開すると決意した。

イム社長は「企業価値、利益、キャッシュなど、さまざまな基準で見ても今回の分割・合併はどちらにも偏らない、合理的割合」だとし「第3者である会計法人(サミル)と法律諮問を経ており、会社内の社外取締役と透明経営委員会を経て、手続き上も問題がない」と言い切った。

またエリオットは、現代モービスは現代グロービスではなく現代自動車と合併し、持株会社体制に転換しなければならないと主張する。これに対してイム社長は、首肯できないという考えを明らかにした。
  • MK_ムン・イロ記者/キム・ヂョンファン記者
  • 入力 2018-05-10 18:01:31




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