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将来のために閉ざされた財布…昨年の家計消費性向は「最低」


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将来に対する不安感が増したことから、消費を控えて貯蓄を増やす家計が大きく増えている。

家計所得もまた、6年ぶりに最も低い幅での増加にとどまった。

統計庁が26日に発表した「2015年家計動向」によると、昨年の世帯当たりの月平均所得は437万3000ウォンで、前年よりも1.6%増加した。これは世界金融危機の影響を受けた2009年の1.2%以来で、6年ぶりで最も低い増加幅だ。物価などを考慮した実質所得は0.9%増にとどまった。

消費も低迷した。昨年の世帯当たり月平均消費支出は256万3000ウォンで、0.5%の増加というこれまでで最低水準の増加幅を記録した。実質消費支出は0.2%減少し、将来の家計不安感が反映されたものと解釈される。これにより、家計の平均消費性向も下落を続けた。年間消費性向は2003年に関連統計集計が始まって以来、最も低い水準の71.9%に低下した。月に100万ウォンを稼いだが、71万9000ウォンだけ使ったという意味だ。家計の平均消費性向は2010年の77.3%から2011年には76.7%に、2012年74.1%、2013年73.4%、2014年72.9%に続いて今年は前年比で1%ポイント下落した。

ただし住宅や食料品費などの、必要支出は高い増加率を記録した。住宅・水道・光熱に対する支出は前年比で4.8%増え、住居費もまた1年のあいだに20.8%も拡大した。

食料品や飲料の支出増加率は0.8%と集計された。社会保険料や年金・税金などを含めた非消費支出も、一般的な消費支出に比べて相対的に増加幅が大きかった。
  • 毎日経済_チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-02-26 15:57:22




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