トップ > コリアナウ > 政治 > 保健福祉部長官「今から増税したら、後あと持ち堪えることができないだろう」
保健福祉部ムン・ヒョンピョ長官が最近話題になっている「増税か、福祉縮小か」の議論と関連して「高齢化の開始段階である今から増税を始めたら、後あと持ち堪えることができないだろう」とし、「子孫たちに借金を残さないようにするためには、今は財布の紐を締めることが先」と述べた。
ムン長官は26日、ソウル退溪路（テゲロ）に所在する毎日メディアセンターで毎日経済新聞と単独インタビューし、「今年からは福祉部門で漏水してる部分を最大限減らし、福祉支出の効率性を高める『非常化の正常化』に努める」と明らかにした。
福祉部は最近、保育園の保育料支援・家庭養育手当という画一化された二分法的な無償保育を直し、財産が多い被扶養者が健康保険料を出さない健康保険料の賦課体系を変える政策を推進することにした。
ムン長官は、「韓国の福祉支出水準が経済協力開発機構（OECD）の主要国に比べて3分の1の水準だというが、国民年金や健康保険などの導入されたばかりの部分の格差のため」とし「ただの数字上の比較は、成人（先進国）と10歳の子供（韓国）の背比べをするようなものだ」と述べた。
韓国に、質的には先進国水準の福祉制度がほとんど導入されたので、時間が経つほどに先進国と量的な格差が減少するという意味だ。彼は「国家が『ゆりかごから墓場まで』国民生活を保障しなければならないというビバレッジ（Beveridge）パラダイムは、すでに欧米では廃止された」とし「哲学的議論はやめて、実事求是（事実の実証に基づいて、物事の真理を追求すること）の観点から福祉を再確認しなければならない」と付け加えた。
ムン長官は、「二十歳以上はすべて、投票権があるが、まだ生まれていない子孫たちには投票権がなく、学者たちの表現どおり『世代間の盗難』が起きた」と福祉ポピュリズムが現在の誤った福祉制度の根元と指摘した。彼は基礎年金の前身格である基礎老齢年金が参与政府時代に、国会ですべての高齢者に支給しようという案と下位所得40%に与えようという案の真ん中をとって、単純に大根を切るように70％に決定された事例を例に挙げた。このような問題を解決するために、ドイツのように「世代間衡平性委員会」を置いて予算を編成する際に、世代間の衡平性を検討する制度を作らなければならないという指摘だ。
彼は「国民年金も今のような積立式にするのか、健康保険のように賦課方式にするのか、保険料率をどのような手順によって引き上げるかなどを根本的に検討しなければならない時」とし「今年中に（基金運用体系の再編とは別途で）国民年金制度全般について議論する委員会を作る」と明らかにした。
保健福祉部長官「今から増税したら、後あと持ち堪えることができないだろう」
ムン長官は26日、ソウル退溪路（テゲロ）に所在する毎日メディアセンターで毎日経済新聞と単独インタビューし、「今年からは福祉部門で漏水してる部分を最大限減らし、福祉支出の効率性を高める『非常化の正常化』に努める」と明らかにした。
福祉部は最近、保育園の保育料支援・家庭養育手当という画一化された二分法的な無償保育を直し、財産が多い被扶養者が健康保険料を出さない健康保険料の賦課体系を変える政策を推進することにした。
ムン長官は、「韓国の福祉支出水準が経済協力開発機構（OECD）の主要国に比べて3分の1の水準だというが、国民年金や健康保険などの導入されたばかりの部分の格差のため」とし「ただの数字上の比較は、成人（先進国）と10歳の子供（韓国）の背比べをするようなものだ」と述べた。
韓国に、質的には先進国水準の福祉制度がほとんど導入されたので、時間が経つほどに先進国と量的な格差が減少するという意味だ。彼は「国家が『ゆりかごから墓場まで』国民生活を保障しなければならないというビバレッジ（Beveridge）パラダイムは、すでに欧米では廃止された」とし「哲学的議論はやめて、実事求是（事実の実証に基づいて、物事の真理を追求すること）の観点から福祉を再確認しなければならない」と付け加えた。
ムン長官は、「二十歳以上はすべて、投票権があるが、まだ生まれていない子孫たちには投票権がなく、学者たちの表現どおり『世代間の盗難』が起きた」と福祉ポピュリズムが現在の誤った福祉制度の根元と指摘した。彼は基礎年金の前身格である基礎老齢年金が参与政府時代に、国会ですべての高齢者に支給しようという案と下位所得40%に与えようという案の真ん中をとって、単純に大根を切るように70％に決定された事例を例に挙げた。このような問題を解決するために、ドイツのように「世代間衡平性委員会」を置いて予算を編成する際に、世代間の衡平性を検討する制度を作らなければならないという指摘だ。
彼は「国民年金も今のような積立式にするのか、健康保険のように賦課方式にするのか、保険料率をどのような手順によって引き上げるかなどを根本的に検討しなければならない時」とし「今年中に（基金運用体系の再編とは別途で）国民年金制度全般について議論する委員会を作る」と明らかにした。
- 毎日経済 チョ・シヨン記者 / パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-27 04:01:03
