トップ > コリアナウ > 社会 > パパの育児休業、見違えるほど増える
＃ 京畿道高陽市（コヤンシ）に所在する、社会福祉サービス業の関連企業に通う男性会社員のキムさん（仮名）。従業員が4人しかいない小さな会社で働いているので、育児休業は夢にも見なかった。しかし、自分が育児休業に入ると、会社が育児休職給与と奨励金の支援を受けることができるという点を知って、会社側もまた悩んだ末に、キムさんの育児休職を許諾した。キムさんは、「上の子の育児休職を終えて、業務にうまく復帰できた」とし、「ふたりめの出産時も育児休職を申請した」と語った。
今年に入って男性の育児休職者が大幅に増え、「パパ育児」の時代がおおまたで近づいてきている。雇用労働部によると16日、今年の第1四半期の男性育児休職者は879人（公務員・教職員を除く）で、昨年の第1四半期の564人に比べて56％急増した。今年の第1四半期の育児休職者は全体で1万9743人で、このうち男性の割合は0.5％にも及ばないものの、増加速度は尋常ではない。
雇用労働部の関係者は、「昨年の10月1日から、政府が最大150万ウォンまで育児休職給与を支援する『パパの月』制度が導入されて、男性の育児休業者が増えている」とし、「育児は女性の専有物という固定観念も変わるなど、社会の認識変化も影響を及ぼしたものとみられる」と説明した。
地域別では、男性の育児休職者の3分の2に相当する65％がソウル・京畿・仁川などの首都圏地域で働いていた。中小企業よりは大企業の割合が大きかったが、男性の育児休業者のうち300人以上の大企業に勤務する割合は54％と集計された。
ただし、男性育児休業に対する職場内での認識はまだ冷ややかだという点から、今後の見通しは不透明だとの指摘も出ている。大半の男性会社員は育児休職を言い出すことすら困難な状況だからだ。
これに対して雇用部の関係者は、「調査によると、本人が育児休職を行ったときに、空白を同僚が埋めなければならないことが最も大きな負担として調査された」とし、「企業が代替人材を円滑に採用できるように、政府レベルで支援に乗り出す方針」だと説明した。
雇用労働部は17日から「代替人材採用支援サービス」の提供機関を全国の雇用センターに拡大して、地方自治団体の「雇用センター」や「女性の新雇用センター」などでもサービスできるようにした。
雇用労働部の関係者は、「今年の第1四半期の代替人材支援金の支給額は46億ウォンで、1年前に比べて2倍に増え、支援人員も1412人に前年比で1.6倍に拡大した」と語った。
パパの育児休業、見違えるほど増える
< 男性の育休取得者 >
今年に入って男性の育児休職者が大幅に増え、「パパ育児」の時代がおおまたで近づいてきている。雇用労働部によると16日、今年の第1四半期の男性育児休職者は879人（公務員・教職員を除く）で、昨年の第1四半期の564人に比べて56％急増した。今年の第1四半期の育児休職者は全体で1万9743人で、このうち男性の割合は0.5％にも及ばないものの、増加速度は尋常ではない。
雇用労働部の関係者は、「昨年の10月1日から、政府が最大150万ウォンまで育児休職給与を支援する『パパの月』制度が導入されて、男性の育児休業者が増えている」とし、「育児は女性の専有物という固定観念も変わるなど、社会の認識変化も影響を及ぼしたものとみられる」と説明した。
地域別では、男性の育児休職者の3分の2に相当する65％がソウル・京畿・仁川などの首都圏地域で働いていた。中小企業よりは大企業の割合が大きかったが、男性の育児休業者のうち300人以上の大企業に勤務する割合は54％と集計された。
ただし、男性育児休業に対する職場内での認識はまだ冷ややかだという点から、今後の見通しは不透明だとの指摘も出ている。大半の男性会社員は育児休職を言い出すことすら困難な状況だからだ。
これに対して雇用部の関係者は、「調査によると、本人が育児休職を行ったときに、空白を同僚が埋めなければならないことが最も大きな負担として調査された」とし、「企業が代替人材を円滑に採用できるように、政府レベルで支援に乗り出す方針」だと説明した。
雇用労働部は17日から「代替人材採用支援サービス」の提供機関を全国の雇用センターに拡大して、地方自治団体の「雇用センター」や「女性の新雇用センター」などでもサービスできるようにした。
雇用労働部の関係者は、「今年の第1四半期の代替人材支援金の支給額は46億ウォンで、1年前に比べて2倍に増え、支援人員も1412人に前年比で1.6倍に拡大した」と語った。
- 毎日経済_チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-16 17:50:04
