トップ > コリアナウ > 政治 > 古い地方の産業団地を「最先端の産業団地」に
大田と大邱の古い産業団地が最先端の産業団地にアップグレードされる。
韓国の国土交通部は、両地域の老朽化した産業団地の再生事業地区のうち、波及効果が大きい地域を韓国土地住宅公社（LH）がまず開発することにし、その事業の妥当性の調査に乗り出したと12日に明らかにした。
産業団地再生事業は竣工から20年が過ぎた古い産業団地と工業地域を最先端の産業団地に再整備する事業だ。国土部は現在の大田と大邱を含む合計8つの地域の老朽化した産業団地を対象に選定、再生計画樹立費と必須基盤施設の費用など、総4400億ウォンほどを支援する計画だ。
このうち、西大邱公団にある中里洞の4万平方メートルの敷地は最先端繊維産業中心の新素材融複合コンプレックスとして造成する予定だ。ここには、近くの衣料品販売団地であるクウィーンスロード（Queens Road）と連携した知識産業センターとオフィス、販売施設などの複合機能を備えた企業支援施設を建設することにして、年内に土地収用のための補償に着手する。
大田の第1・第2産業団地の北西側9万9000平方メートルには業務、販売、駐車場などを集めた複合業務支援団地を造成する。
このほか、全羅北道全州の産業団地には7月頃、土地と工場の所有者に事業計画の公募を受けて、土地の用途を工場から商業、支援施設などに変えて基盤施設をサポートする予定だ。開発利益の一部を土地の寄付で受け付けて、産業団地型の幸福住宅（大学生や新婚夫婦対象の安い公共賃貸住宅）を建てるなど、労働者のための住居や文化施設が融合したミニ複合タウンも作る。
国土部はこのような産業団地再生事業のスピードを上げるために、活性化区域制度を導入することにした。
再生事業地区の面積の30％以内で指定できる活性化エリアには、容積率と建ぺい率が法的上限まで適用され、基盤施設の優先的なサポートと開発利益再投資義務免除などが行われる。
産業団地再生事業地区を都市再生活性化地域に指定して、近隣の地域と一つにまとめた都市レベルでの再生事業を実施して、住宅都市基金も支援する計画だ。
再生事業地区を指定するときに土地所有者の事業同意を得るようにしている現行の規定は、事業が具体化される実施計画段階で行うように遅らせ、同意対象も収用方式や換地方式で事業が推進されている地域に限定する。
国土部の関係者は、「早ければ下半期から再生計画を立てるのにかかる期間が従来より1~2年より短くなる」とし「8つの産業団地に加え、今年は9つ、来年には4つの老朽化した産業団地を追加事業地として選定する計画だ」と説明した。
古い地方の産業団地を「最先端の産業団地」に
西大邱公団は新素材融合・複合団地に…大田・全州産業団地もアップグレード
韓国の国土交通部は、両地域の老朽化した産業団地の再生事業地区のうち、波及効果が大きい地域を韓国土地住宅公社（LH）がまず開発することにし、その事業の妥当性の調査に乗り出したと12日に明らかにした。
産業団地再生事業は竣工から20年が過ぎた古い産業団地と工業地域を最先端の産業団地に再整備する事業だ。国土部は現在の大田と大邱を含む合計8つの地域の老朽化した産業団地を対象に選定、再生計画樹立費と必須基盤施設の費用など、総4400億ウォンほどを支援する計画だ。
このうち、西大邱公団にある中里洞の4万平方メートルの敷地は最先端繊維産業中心の新素材融複合コンプレックスとして造成する予定だ。ここには、近くの衣料品販売団地であるクウィーンスロード（Queens Road）と連携した知識産業センターとオフィス、販売施設などの複合機能を備えた企業支援施設を建設することにして、年内に土地収用のための補償に着手する。
大田の第1・第2産業団地の北西側9万9000平方メートルには業務、販売、駐車場などを集めた複合業務支援団地を造成する。
このほか、全羅北道全州の産業団地には7月頃、土地と工場の所有者に事業計画の公募を受けて、土地の用途を工場から商業、支援施設などに変えて基盤施設をサポートする予定だ。開発利益の一部を土地の寄付で受け付けて、産業団地型の幸福住宅（大学生や新婚夫婦対象の安い公共賃貸住宅）を建てるなど、労働者のための住居や文化施設が融合したミニ複合タウンも作る。
国土部はこのような産業団地再生事業のスピードを上げるために、活性化区域制度を導入することにした。
再生事業地区の面積の30％以内で指定できる活性化エリアには、容積率と建ぺい率が法的上限まで適用され、基盤施設の優先的なサポートと開発利益再投資義務免除などが行われる。
産業団地再生事業地区を都市再生活性化地域に指定して、近隣の地域と一つにまとめた都市レベルでの再生事業を実施して、住宅都市基金も支援する計画だ。
再生事業地区を指定するときに土地所有者の事業同意を得るようにしている現行の規定は、事業が具体化される実施計画段階で行うように遅らせ、同意対象も収用方式や換地方式で事業が推進されている地域に限定する。
国土部の関係者は、「早ければ下半期から再生計画を立てるのにかかる期間が従来より1~2年より短くなる」とし「8つの産業団地に加え、今年は9つ、来年には4つの老朽化した産業団地を追加事業地として選定する計画だ」と説明した。
- 毎日経済 キム・テソン記者 /写真=国土交通部 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-05-12 13:23:07
