トップ > コリアナウ > 社会 > 韓国の青年4人のうち1人、事実上の失業者
＃ 大学生のチョ・ヨンフンさん（28・仮名）はソウル市西大門区のあるトクソシル（読書室／有料自習室）でアルバイトをする。なん回か就職に失敗して卒業が遅れたチョさんは、英語の学習費だけでもかせごうと、この読書室で平日の夜12時から翌朝6時まで働く。徹夜勤務を終了したら手短に昼寝をして、すぐに塾や就職準備スタディに足を向ける。しかしこれまで蓄積した疲労に加えて下半期の就業シーズンが目前に迫り、チョさんは身も心も「グロッキー」状態だと吐露した。
就業者数の増加規模は3ヶ月めで減速し、若年層の雇用難はますます悪化している。特にチョさんのように就業準備者やアルバイトなどは公式の失業者統計には現れないが、実質的な失業状況を示す青年層体感失業率は過去最悪のレベルに跳ね上がった。事実上は韓国青年4人のうち1人が「雇用の絶壁」に追い込まれた。
12日、統計庁が発表した「6月雇用動向」によると先月の就業者は2686万人で、前年同月よりも30万1000人の増加にとどまった。年初まで急速に増えた就業者は3月の46万6000人以後、4月42万4000人と5月37万5000人に増加速度が鈍化したことに続き、先月には30万人にとどまった。今年の1月以後、5ヶ月ぶりの最低値だ。
特に青年雇用が大きく減り、全体的な就業者増加の足を引っ張った。
先月、50歳以上の就業者は1年前よりも37万6000人増えたが、15~29歳の若年層では3万4000人減少した。特に夏休みを迎え、15~19歳の就業者が2万4000人増えたことに対し、主就業年齢層である20~29歳の就業者数は5万7000人に後退した。この結果、先月の15~29歳の青年層失業率は10.5％で、1年前（10.3％）よりも0.2％ポイント上昇した。 6月だけを基準にすると2000年以降で17年ぶりの最高値であり、今年の2月に二桁を示した後はなんとか維持している。
公式統計に失業者として現れないアルバイトや就職準備者などを含めると、韓国青年4人のうち1人が「事実上の失業」状態に陥っている。アルバイトをしながら仕事を求める潜在的な求職者や求職断念者、就職準備者などを含む青年体感失業率（雇用補助指標3）は、1年前（21.6％）よりも1.8％ポイント急騰した23.4％を記録した。6月単月では歴代最高値だ。
2016年6月に55万1000人だった潜在的経済活動人口は、先月は64万2000人に増えた。いまのところ求職活動を行っていない就職準備者と、安定した雇用を得るために公務員試験にこだわる「コンシセン（公試生）」などが一年の間に9万1000人増えたという意味だ。企画財政部の関係者は、「補正予算などの積極的なマクロ政策と脆弱階層ごとの支援などを通じて、良質の雇用創出と青年失業難解消の努力を強化する」と語った。
韓国の青年4人のうち1人、事実上の失業者
就業者数の増加規模は3ヶ月めで減速し、若年層の雇用難はますます悪化している。特にチョさんのように就業準備者やアルバイトなどは公式の失業者統計には現れないが、実質的な失業状況を示す青年層体感失業率は過去最悪のレベルに跳ね上がった。事実上は韓国青年4人のうち1人が「雇用の絶壁」に追い込まれた。
12日、統計庁が発表した「6月雇用動向」によると先月の就業者は2686万人で、前年同月よりも30万1000人の増加にとどまった。年初まで急速に増えた就業者は3月の46万6000人以後、4月42万4000人と5月37万5000人に増加速度が鈍化したことに続き、先月には30万人にとどまった。今年の1月以後、5ヶ月ぶりの最低値だ。
特に青年雇用が大きく減り、全体的な就業者増加の足を引っ張った。
先月、50歳以上の就業者は1年前よりも37万6000人増えたが、15~29歳の若年層では3万4000人減少した。特に夏休みを迎え、15~19歳の就業者が2万4000人増えたことに対し、主就業年齢層である20~29歳の就業者数は5万7000人に後退した。この結果、先月の15~29歳の青年層失業率は10.5％で、1年前（10.3％）よりも0.2％ポイント上昇した。 6月だけを基準にすると2000年以降で17年ぶりの最高値であり、今年の2月に二桁を示した後はなんとか維持している。
公式統計に失業者として現れないアルバイトや就職準備者などを含めると、韓国青年4人のうち1人が「事実上の失業」状態に陥っている。アルバイトをしながら仕事を求める潜在的な求職者や求職断念者、就職準備者などを含む青年体感失業率（雇用補助指標3）は、1年前（21.6％）よりも1.8％ポイント急騰した23.4％を記録した。6月単月では歴代最高値だ。
2016年6月に55万1000人だった潜在的経済活動人口は、先月は64万2000人に増えた。いまのところ求職活動を行っていない就職準備者と、安定した雇用を得るために公務員試験にこだわる「コンシセン（公試生）」などが一年の間に9万1000人増えたという意味だ。企画財政部の関係者は、「補正予算などの積極的なマクロ政策と脆弱階層ごとの支援などを通じて、良質の雇用創出と青年失業難解消の努力を強化する」と語った。
- 毎日経済 プ・ヂャウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-07-12 17:43:05
