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コラム > FOCUS > 地方に創造経済センター17か所、首都圏に創造経済クラスター3カ所を造設
< 2015年 創造経済支援金はどこへ >
政府は「シリコンバレー型」の創業生態系作りに乗り出す。積極的な創業支援を通じて、韓国の経済に活力を吹き込むためだ。
未来創造科学部と産業通商資源部、金融委員会などの5つの部処(省庁)は15日、青瓦台(大統領府)で大統領に業務報告をおこない、創業から跳躍・成長段階ごとの段階別に創業を支援するシステムを設け、創業が経済の新しい動力になれるようにすると明らかにした。このために政府は情報通信技術(ICT)など、将来の発展可能性が大きい新成長産業に100兆ウォン規模の資金を供給するなど、今年は総180兆ウォンの政策金融を支援することにした。
まず昨年から始まった創造経済革新センターを今年の上半期内に全国17カ所を開設し、これらが「創造経済ハブ」の役割を果たせるようにする方針だ。また、創造経済革新センターに産業銀行や企業銀行、信用保証基金など5つの政策金融機関で構成された「ファイナンスゾーン」を作り、創業・革新企業に技術金融を支援する。
17カ所の創造経済革新センターが地方の創造経済拠点であるならば、首都圏には3カ所の「創造経済クラスター」を構築する計画だ。ICTベンチャー企業が集まっている京畿道の板橋(パンギョ)地域にゲーム業界を主軸とした「創造経済バレー」を、ソウル市のテヘラン路には創業初期の企業支援空間である「ハイテク創業キャンパス」をそれぞれ造成して起業・創業を助ける。また、洪陵(ホンヌン)には産学融合研究と事業化拠点、韓国経済発展の経験の共有・協力等のための「グローバル創造知識科学団地」を造成する。
創業企業の生存率を高めるためには、創業後7年以内の「跳躍期の企業」に対する研究開発投資の拡大、製品事業化の一括支援、2兆ウォン規模のベンチャーファンドの拡充、オン・オフラインによる統合流通プラットフォームの構築などの方策も支援される。また、回収段階では中小・ベンチャー企業の買収・合併を活性化させるために、業務に特化した証券会社を育成し、店頭市場であるK-OTC市場の2部市場も3月にオープンする。
朴槿惠(パク・クネ)大統領はこの日の業務報告で、「革新というものはいつやっても国が発展するというものではなく、これもタイミングがあるので、革新するべきときに行ってこそ成長基盤となる」とし、「3年の革新で30年の成長を遂げるという旗の下で前に進まなければならない」と語った。