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ロッテ、ヘルスケア専門会社を設立…ウェルネス市場を先取り
ロッテヘルスケアはロッテ中央研究所などのグループ系列会社と協業し、健康機能食品の開発に乗り出す計画だ。 写真提供=ロッテ持株
ロッテグループ（会長シン・ドンビン）は、個人特化型ヘルスケアソリューションを提供するヘルスケア専門会社を700億ウォンをかけて設立する。昨年、ロッテ持株傘下にヘルスケアコントロールタワーを設置した後に出した最初の結果だ。 2020年は237兆ウォンだった国内ヘルスケア市場の規模は、2030年には450兆ウォンに年平均で6.7％成長すると予想される状況で、グループ次元の新事業としてヘルスケアを先峰に置き、系列会社別に散らばった関連事業を一括してシナジー効果を出すという計画だ。
ロッテ持株は10日に理事会を開き、700億ウォンを出資して「ロッテヘルスケア」を設立することにした。関連組織の構成手続きを経て、今年の3月内に公式発足する予定だ。ロッテヘルスケアは診断と処方および管理などの健康管理の全領域で、科学的な根拠をもとにソリューションを提供することが目標だ。遺伝子分析と健康診断結果による個人別に特化された健康機能食品の推薦だけでなく、摂取方式、特化された食事、運動などのコーチングサービスを提供するという計画だ。
ロッテ持株の関係者は「現在は健康機能食品を探したり運動を選択する際に、専門家の判断よりは周辺の人の推薦や広告などに依存する」とし、「既存のヘルスケアプラットフォームは健康機能食品や運動など、特定の一つの領域のみを扱うケースがほとんどなので、ヘルスケアを専門に扱うバーティカルコマース（特化電子商取引）プラットフォームをオープンするわけだ」と説明した。個人の健康データをもとに、「私の体を正確に理解する健康生活」サービスを提供するということだ。
ロッテヘルスケアは、健康管理プラットフォーム事業を基盤に国内のウェルネス（健康）市場を先取りした後、世界市場に進出することを目指す。遺伝子診断と個人に特化した処方などの領域で、競争力のある専門機関の外部能力を確保するための投資・協業も積極的に推進する。個人遺伝子代替不可トークン（NFT）、ウェルネス医療機器などに事業領域を拡大し、プラットフォームと連携できるオフラインセンターの建設も構想している。
シルバータウン事業とのコラボレーションも検討している。個人遺伝子・健康情報にシルバータウンで提供した入居者施設の活用と活動量情報を加え、入居者を対象に差別化された健康管理サービスを提供できるという説明だ。
一方、ロッテグループはすばやく「未来有望事業」になる新事業としてバイオ・ヘルスケアに力点を振り、系列社を中心に関連企業に投資するなどで事業に飛び込んだ。高齢化時代とともにコロナ19事態で健康機能食品市場が爆発的に成長し、市場の参入障壁も相対的に低い方だからだ。昨年8月、ロッテ持株は経営革新室の傘下にヘルスケアチームを新設し、チーム長に外部人士であるウ・ウンジョ商務補を迎えた。グループの企業主導型ベンチャーキャピタル（CVC）であるロッテベンチャーズがシニアヘルスケアプラットフォーム「ケアダック」に投資したことも代表的な例だ。
ロッテケミカルが昨年3月、ロッテ精密化学とともに130億ウォン規模でイノベーションファンド2号を造成したことも、国境を越えて世界的なバイオ・ヘルスケア企業を見出そうとするグループの意志と分析される。
ロッテマートの場合、昨年7月に京畿道南楊州市に約230坪規模の「ビバ健康マーケット」1号店を開いた。- 毎日経済 | ホン・ソンヨン記者 | 入力 2022-03-10 19:07:05
