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「モバイル食券」シクシン、メタバース進出…上場にも挑戦
フードテックベンチャー企業「シクシン（SIKSIN）」はモバイル食券事業に続き、メタバース不動産事業を新成長動力として育てる。シクシンが構築するソウルと首都圏の主要商圏に対するメタバース不動産は、8万5千の分譲地域に平均申請需要だけで10対1に達するほどだ。シクシンは今年、フードテック1号企業の特例上場も推進する。
最近、ソウル市江南の本社で会ったシクシンのアン・ビョンイク代表は、「モバイル食券事業は利便性が注目され、大企業と中堅企業など500社が参加し、15万人が活用する事業に成長した」とし、「食券事業から得たレストラン・グルメ情報を中心に、ソウルと首都圏の主要商圏を結んだメタバース不動産ツインコリアをリリースして、事業のシナジー効果を拡大する計画だ」と説明した。
モバイル食券事業は江南を中心に、サムスンをはじめとする大企業が顧客社として参加して本軌道に上がった。食券取引き額の場合、昨年の750億ウォンから今年は1500億ウォンを期待している。アン代表は「韓国の会社員が約1900万人で、会社の半分が社員の食事代を支援しており、食券市場はさらに大きくなるだろう」とし、「現在は5万店ほどの加盟食堂をさらに増やし、アクセシビリティを強化する」と説明した。
企業ではこれまで帳簿や法人カードで役職員の食事代を支援してきて不便を経験していた。モバイル食券で従業員個々人がスマートフォンで決済でき、会計・費用処理も容易になり、職員と企業の利便性が同時に向上したという評価が出ている。特に大企業を中心に、構内食堂での協力社の役職員の食券使用もモバイル食券に置き換えられ、市場はさらに拡大している。
新成長動力はメタバース不動産をテーマにした「ツインコリア」だ。アン代表は「ソウルと首都圏で100ヵ所の主要商圏を指定し、総8万5千個のセルに分ける方式でメタバース不動産の分譲を開始した」とし、「セルは現実では縦横100メートルの約3千坪で、請約は平均で10対1の競争率を見せている」とした。
ツインコリアは商圏のセルを購入した顧客に、セル内で起こる利用率に応じてシクシン加盟店で使えるポイントを提供する計画だ。シクシンでツインコリア事業を担当するホ・ウンソル代表は、「セル内でレストランや各種ショップの後記の数や顧客利用率が増えれば、利用顧客だけでなくセルの所有者にもポイントを与えるつもり」だとし、「セル所有者は今後、セル内に建物を追加で建てることができるし、広告を誘致してポイントを受ける方法も可能だろう」とした。アン代表は「ツインコリアはネイバー地図を基盤に、実際の商圏の主要ビルとショップそしてランドマークを直接投影させた」と説明した。
ツインコリアは今年の第1四半期にベータサービスを開始し、実物の3D地図に各種商圏の後記を書くことができるようにする方針だ。ホ代表は「今年の国内事業を皮切りに、今後は米ニューヨーク、英ロンドン、日本の東京、中国の上海などの海外にツインコリアメタバース領域を拡大するつもり」だと説明した。
シクシンは未来アセット証券を上場主管社に選定し、今年は食券とメタバース事業を筆頭にフードテック1号企業として特例上場を推進する予定だ。アン代表は「今年の上半期にフードテック1号企業として上場予備認可を申請する計画」だとした。- 毎日経済 | チン・ヨンテ記者 | 入力 2022-02-16 20:40:51
