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現代自、中古車市場に本格進出…直接認証車を販売


    7日、現代自動車は中古車販売業への進出を公式に宣言し、具体的な計画まで公開した。早ければ10日あまり後に中小ベンチャー企業部の「中古車売買業生計型適合業種選定」会議が開かれる予定だという点から、世論の動向が注目される。

    現代自動車は「直接登板」を通じて中古車市場に蔓延した否定的なイメージを洗い流し、品質を全般的に引き上げる計画だ。収益性よりは自社製車両に対する市場の信頼度を高めるための措置だという。

    現代自動車は国内完成車ブランドで初めて認証中古車を披露する。出庫5年以内の車両のうちで走行距離が10万キロ以内の現代自動車のモデルを対象に、200項目以上の品質検査を通過した車両のみを選別し、新車水準の商品化過程を経る計画だ。性能・状態検査に基づいて車両価値を評価し、適正な販売価格を消費者に直接提示する。このために精密診断と認証検査を行う「認証中古車専用ハイテクセンター」も構築する。それだけに価格は従来の中古車よりは多少高くなるだろうと見られる。

    顧客が乗っていた車両を買い取り、新車購入時に割引きを提供する補償販売プログラムも運営する。

    現代自動車は中古車関連の情報を収集・分析して示す「中古車統合情報ポータル(仮称中古車研究所)」を構築し、販売者と消費者間の情報の非対称性を解消するという戦略だ。ポータルには中古車の性能と状態を確認し、虚偽・人寄せ物を選別するシステムが適用される。自分が購入した車両の事故の有無、欠陥・リコールの内訳なども把握できる。

    現代自動車はモバイルアプリ基盤のオンライン仮想展示場を構築する一方で、オフライン店舗でも購入と出庫が可能になるように準備している。全国の主要拠点地域に大規模な展示場とともに「デリバリータワー」を順次構築する。特にデリバリータワーは無人で運営される予定であり、顧客は自由に車両を見て購入できるようになる。

    現代自動車は中古車売買業界の反発を勘案し、自主的に共生案を設けた。 5年・10万キロメートル以内の自社ブランド中古車のみを販売するだけでなく、認証中古車の対象以外の物量は既存の売買業者に供給することにした。また年度別に市場シェアを制限すると明らかにした。現代自動車は今年の市場シェア2.5%を皮切りに、2023年3.6%、2024年5.1%などで市場シェアを提示した。ただし全体の販売量をめぐって、現代自動車と業界間には異なる意見がある状態だ。約2.5%の場合は5万~8万台で、5.1%の場合は15万~20万台で妥協がなされる。

    現代自動車の中古車事業方向の発表に対して、中古車業界では交錯した反応が出ている。

    中小の売買業界は強く反発している。チョ・ビョンギュ全国自動車売買事業組合連合会全南組合長は「状態の良い中古車は現代自動車が持っていって、残った物量を競売で売って利益を得るというこ」だとし、「国産車市場の90%以上を現代・キア自動車が独占する状況で、中古車市場の独占も明らかだ」と指摘した。

    業界によると、現代自動車が提示した「発売5年以内の走行距離10万キロ」車両は、一年間で販売される現代・キア自動車の中古車の約40%に達することが分かった。中古車業界はまた、小商工人が中心の既存売買商社の大部分は、大企業と競争すれば押しだされるしかないと懸念する。国土交通部によると、昨年の中古車売買業者の数は6301社で、従事者は3万5813人だ。これらの売買業者10社のうち9社は従事者が10人未満であることが分かった。

    ある大規模中古車企業の関係者は「中古車価格を算定して販売するモデルは容易に模倣できない」とし、「現代自動車が飛び込んでも大きな影響はなく、むしろ市場全体が大きくなるという点では肯定的」だと語った。

    中古車売買業は2013年に中小企業適合業種に指定され、大企業の進出が源泉的に遮断された。 6年ぶりの2019年に適合業種指定期間が満了するにともなって大企業の進出が可能になったが、中古車業界が政府に生計型適合業種指定を要請した。中企部は審議手続きを終え、今年1月の生計型適合業種を決定する予定だったが、大統領選挙後の3月に会議をいったん延期した。早ければ来週に審議委員会を開催することが伝えられた。
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  • 毎日経済 | ウォン・ホソプ記者/イ・セハ記者 | 入力 2022-03-07 21:49:21