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サムスン電子、ロボット事業を核心新事業にすえる
- サムスン電子は核心新事業としてロボットに力点を振った。これとともにメタバースや人工知能（AI）など、新成長産業分野の力量を今年中に早期に確保すると明らかにした。また主力事業である半導体と関連して、今年は世界市場の規模が9％以上成長すると予想し、ディスプレイと家電分野ではハイエンド（高価格製品）市場を積極的に攻略することにした。
韓宗熙（ハン・ヂョンヒ）サムスン電子代表取締役副会長（DX部門長）は16日、京畿水原コンベンションセンターで開かれた株主総会で未来成長の動力源について説明し、「新事業発掘の最初の動きはロボット事業」だと宣言した。ハン副会長は「サムスン電子はロボットを顧客接点の新たな機会領域と考え、専担組織を強化してロボットを新事業として推進している」とし、「さまざまな領域でロボット技術を蓄積し、未来世代がライフコンパニオン（暮らしの同伴者）ロボットを体験できるように先行する方針」だと語った。
サムスン電子は近年、ロボット産業分野に動きの幅を広げてきた。 2019年に高齢者の世話をするロボットである「サムスンボットケア」など、ロボット製品を公開し始めた。翌年にはインテリジェントなペットロボット「ボリー」を披露した。昨年8月にはロボットとAIを含む未来技術産業に3年間で240兆ウォンを投資すると明らかにし、攻撃的な動きを予告した。続いて昨年末には組織改編を通じて既存の「ロボット事業化タスクフォース（TF）」を正式な組織である「ロボット事業チーム」に格上げし、事業拡張のためのすべての準備を終えた。
業界では、サムスン電子が昨年の米CESで公開した股関節に着用する歩行補助ロボット「ジェムス」を、今年の4月に初めて商用化すると見ている。商店で注文と決済そして食品のサービングを支援する「サムスンボットサービング」、顧客に応対する「サムスンボットガイド」、世話をするロボット「サムスンボットケア」、家庭用ロボット「ハンディ」などを相次いで量産するものと見られる。
サムスン電子がロボット事業に力を入れる理由は、コロナ19をきっかけに非対面需要が広まったうえに、第5世代（5G）移動通信など関連技術の高度化でロボット時代の現実化が可能になったためだ。市場調査機関のモードインテリジェンスによると、世界のロボット市場の規模は2020年の277億3000万ドルから2026年には741億ドルまで成長すると見込まれる。
この日、ハン副会長はサムスン電子の新産業成長をリードしうるもう一つの軸であるメタバースも強調した。ハン副会長は「最適化したメタバースデバイスとソリューションを革新する」とし、市場開拓の意志を明らかにした。サムスン電子はメタバースに関連する拡張現実（AR）機器の発売を準備中だという。サムスン電子が出荷するAR機器は、「ホログラム」技術が適用される見通しだ。技術開発のために米国のAR・拡張現実（XR）技術専門企業のDigiLens（デジレンズ）とも緊密に技術を共同開発してきたと伝えられた。 - 毎日経済 | オ・チャンジョン記者／チョン・ユジョン記者 | 入力 2022-03-16 20:22:02
