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逆風にあったLG電子、「端末流通構造改善法」こんなはずでは…
端末機流通構造改善法
- 端末機流通構造改善法(以下、端通法)の施行に賛成していたLG電子がかえって逆風を迎えた。
これまで端通法施行に対してサムスン電子は始終、絶対反対を叫んだが、LG電子は昨年末から賛成の立場に背を向けた。サムスン電子より資金力が弱いLG電子としては補助金の影響なしに製品対製品で公平に勝負するのがより有利だという判断からだ。G3を出して「製品だけはサムスン電子に押されない」という自信感も作用したという評価だ。
しかし、ふたを開けてみると結果は正反対。ひとまず補助金が大幅に減り、メーカーを問わず端末機の販売量が大きく減少した。その上、サムスン電子の偏り現象がかえってより深化された。市場調査機関のATLASリサーチ&コンサルティングによると、去る10月2~8日、国内スマートフォンの販売順位10位圏のうちサムスン電子の製品が8個、LG電子とパンテックがそれぞれ1個だった。
補助金が急激に委縮し、消費者が実験的商品よりはサムスン電子という安定的なブランドを選択することになったと見られるという分析が提起される。結局、LG電子が端通法に賛成してかえってわが身に火の粉がふりかかったという認識が広がっている。 - 毎経エコノミー第1781号(11.05~11.11付)ノ・スンウク記者 | 入力 2014-11-03 11:23:35