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中小企業が大企業に？ 13年間で100万社のうちわずか7社だけ
韓国経済研究院
- 2000年以来、中小企業から大企業に成長した企業が100万社のうち7社に過ぎないという分析が出てきた。
韓国経済研究院は5日、「韓国企業の力動性の低下点検」報告書を通じて、「最近、企業規模間の移動性が低くなり、企業の力動性の低下が顕著に現れている」と主張した。韓国経済研究院が2000~2012年の全国事業体全数調査の資料をもとに分析した結果、従業員300人未満の中小企業が1000人以上の大企業に成長したケースは、製造業が0.0007％、サービス業は0.0009％に過ぎないことが分かった。
新しい企業が市場に現れ、競争力が落ちた企業が退出する力動性も低くなり続ける傾向にある。企業の参入と退出率の合計である企業交替率は、製造業では2002年の30％から2011年の19％に、サービス業では35％から24％に減少した。また、雇用の創出と消滅率を合わせた雇用再配置率も製造業は2002年の49％から2011年の31％へ、サービス業は2002年の62％から2011年の36％に下落した。
報告書は、企業規模による差別規制により、恩恵が集中する小規模の企業が増えて、規制を受ける大企業は減少することとなり、企業規模分布の歪みをもたらしたと指摘した。韓国経済研究院のイ・ビョンギ研究委員は、「労働・流通市場と租税政策で大企業の差別的な政策を適用したフランス、英国、日本企業の規模縮小と生産性の低下の副作用を経験した事例を反面教師にしなければならない」と主張した。
実際、日本は小型小売店を保護するために、大規模小売店を規制した結果、中小企業の数は急激に増加した一方、規制の対象とされた平均事業体の規模は半分に減少しており、その結果として、生産性が25％減少した。
イ研究委員は、「企業規模分布に歪みが生じる場合、長期的に生産性の低下が懸念される」とし「大企業集団への差別規制を緩和し、企業規模においてモビリティを引き上げるべきだ」と述べた。 - 毎日経済 キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-05 15:26:56
