韓国商品の中国オンライン直販市場、中国企業に「流通主権」奪われるか

韓国商品の中国オンライン直販市場、中国企業に「流通主権」奪われるか

「中国で愛されている韓国の製品を、中国の農村のあちこちに配送します」。アリババの次に規模の大きい中国第2位の電子商取引企業JDドットコム（JD.com）のリュチャンヅン会長（41）が26日、ビジネスのために韓国を初めて訪問した。いわゆる「逆直購」と呼ばれる中国消費者の、韓国商品に対するオンラインショッピングの規模が日増しに大きくなっていることを狙ってだ。

リュ会長はこの日、ソウル市三成洞のCOEXグランドボールルームで、カフェ24（cafe24）の主催で開かれた「中国海外直販戦略の成功セミナー」に参加して、「4月中に中国現地のJDドットコムに韓国商品専用館をオープンする予定」だとし、「私たちの巨大な物流システムとプラットフォームで、中国のすべての消費者に韓国商品を広めるつもり」だと抱負を明らかにした。

昨年、JDドットコムのオンライン商品取引額は46兆3700億ウォンで、統計庁が集計した昨年の韓国全体のオンラインショッピング取引額の45兆2440億ウォンを上回る。登録会員数は1億人に迫る。

これに先立ち、25日には中国3位の電子商取引企業であるVIPドットコムの副社長が訪れて、韓国の中小企業を対象に、現地のオンラインモール入店に関する説明会を開いた。

両社とも2000万人を上回る、いわゆる「ハイタオ（海淘）族」と呼ばれる中国現地直購族を狙って、人気のある韓国の商品や企業を誘致するために神経を使っているわけだ。中国流通の恐竜らが韓国の逆直購市場を蚕食する気配を見せるやいなや、業界では明暗が分かれている。国内の中小メーカーや販売業者は、容易に中国市場を開拓できる道が開かれると喜んでいる。

一方、韓国内の流通企業は、いま始まったばかりの韓国商品のオンライン直販市場を中国企業に根こそぎ差出し、「流通主権」を奪われるかもしれないと懸念している。序盤には、低廉な入店手数料などが国内の中小メーカーに魅力的に作用するだろうが、流通企業の影響が強まるほどに、値下げ圧力などに悩まされるだろうというものだ。したがって、国内販売代理店が中小企業団体などと力を集め、「地元直販ショッピングモール」を育成しなければならないという声が高い。
毎日経済_イ・セボム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-26 17:55:15