4大改革と産業の構造調整で成長潜在力高める…ドイツ式成長モデル

4大改革と産業の構造調整で成長潜在力高める…ドイツ式成長モデル

韓国経済3大課題…2016は警戒か

△写真＝仁川空港で大韓航空貨物機に先進電子製品などの輸出品が積み込まれる。丙申年は輸出に飛翔する大韓民国になってほしい。 [キム・ホヨン記者]

昨年に比べて相対的に低い成長目標を立てた政府は、2016年の一年間は労働・金融・公共・教育などの4大改革を仕上げる一方で、産業の構造調整を通じて成長潜在力を高めるという目標を立てた。また、2％台の低成長が持続することのないように、財政・通貨政策を弾力的に運用することにした。米国の金利引き上げ後の暴風と、中国の景気後退の可能性という「G2リスク」が経済に影響を与えないように、外国為替健全性制度の改編と家計や企業の債務管理にも集中する計画だ。

先月31日、政府の高位関係者は「崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済チームに続く柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームの中核課題も、4大改革を通じて成長潜在力を高めて3％台成長に復帰すること」だとし、「ただし今年は老朽業種の事業再編とゾンビ企業の構造調整など、全般的な産業構造調整にさらに集中するという点が異なっている」と明らかにした。この関係者はまた、「財政・金融政策は昨年のマーズ（中東呼吸器症候群）事態の直後に成功した事例のように、国民の経済心理を生かす方向で運用される」と付け加えた。

4大改革と関連して、企画財政部はドイツ式成長モデルを想定している。 1990年代以降の人口増加率が1％を超えなかったドイツは、生産可能人口の減少にもかかわらず、2003年以降は強度の高い労働・財政改革を推進し、成長率の下落を防いだ経験がある。企画財政部の関係者は、「わが国としては失われた20年を経験した日本に向かわないように、4大改革が必須であるわけだ」と語った。

また、今年は経済危機の時と似たようなレベルの産業構造調整が行われるものと思われる。産業通商資源部は、企業活力向上法を土台に老朽化した産業を中心に事業再編を推進する一方で、△主力産業の高付加価値化、△汎用技術の中堅・中小企業の海外進出の活性化、△地域規制のフリーゾーンでの将来の成長産業育成などを中核とする「新産業戦略」を繰り広げる。

金融委員会は、限界企業の構造調整に速度を加える見通しだ。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、「経済の潜在成長率を高める対策に具体性が不足している面がある」とし、「今後3~5年はさらに世界的な経済不況が続くものと予想されるだけに、中・長期の競争力を高める方向への政策案が多く準備されるべき」だと述べた。

一年ぶりに再び2％台に座り込んだ実質国内総生産（GDP）の成長率を、3％台に引き上げるための積極的なマクロ政策も実施される。企画財政部の関係者は、「黒字基金を積極的に活用するなど、広い意味での財政拡大戦略を使う一方で、上半期に財政執行を集中する」と明らかにした。昨年末、韓国銀行が2％の物価安定目標を明示しただけに、政府・韓銀の物価底上げ協調も本格化する見通しだ。

政府はまた、住宅年金を活用した高齢者の可処分所得の拡大、昨年に実施した家計所得増加税制の補完などを通じて、家計の消費心理を高めるという腹案だ。「サービス産業発展基本法」を土台に、有望なサービス業を体系的に育成する方針も開始する。輸出不振を挽回するための短期的な対策として、化粧品などの有望消費財と部品・素材産業の輸出を促進し、企業の中国内需市場の攻略を支援する政策を実施する方針だ。

とは言え、政府のこのような計画は労働改革5法と、「企業活力向上法」「サービス産業発展基本法」の国会通過を前提としている。このことから、政府は今年初めに関連法の通過に総力を尽くすという立場だ。

内外のリスク管理は韓国経済の核心課題だ。

政府はまず、米国の金利引き上げにともなう急激な資金流出の可能性に備え、「外国為替健全性3点セット（外国為替健全性負担金賦課、先物為替ポジション限度規制、外国人債券投資課税）」を弾力的に再編する計画だ。外国資金が急激に抜けていく場合には、韓国民と同じように賦課される利子所得税（14％）や譲渡所得税（差益の20％）などを引き下げて、資金流出を緩和する案が有力視されている。

金融政策と関連しては、1200兆ウォンに達する家計負債と低金利に頼っていた限界企業の問題解決が急がれる。政府は「家計負債管理の方向および銀行業界の与信審査先進化ガイドライン」を発表したこともある。これは首都圏は2月から非首都圏は5月から、新規の住宅担保ローン時は、利子のほかに元金も一緒に分割返済しなければならないという内容を中核とするものだ。

また、負債比率400％以下の条件を達成した海運会社に船舶金融を支援する12億ドル規模の「船舶ファンド」を造成し、先制的な企業構造調整を継続して推進する限界企業構造調整の案も出した。

ただし大部分はまだ宣言的な内容にとどまり、一部では「政府が総選挙を控えて顔色うかがいをしているのではないか」という疑問が提起されている。
毎日経済_チョ・シヨン記者／キム・ギュシク記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-01 06:39:06