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自動車の国内販売、前年同期比で10％以上萎縮…下半期も内需不振は続く予想
自動車販売、下半期に消費の絶壁迎えるか
- 先月、自動車の国内販売は前年同期比で10％以上萎縮して、下半期の「消費の絶壁」が現実化するのではないかという懸念が提起されている。
1日の自動車業界によると、今年7月の内需市場で12万1054台の車が売れ、前年同期比での販売量は10.6％減少したことが分かった。ヒュンダイ自動車はこの7月に4万7879台を販売し、前年同月に比べて1万2000台以上も販売量が減少した。昨年の7月に比べて販売台数は20％以上急減したわけだ。キア自動車はこの7月に4万4007台を販売し、前年同期比での販売量は8.7％減少し、サンヨン自動車も9.2％減少した。ニューマリブとSM6などの新車効果を得た韓国GMとルノーサムスンは7月の販売台数を増やした。 7月の自動車国内販売台数が減ることはある程度予想された結果だ。上半期まで延長された個別消費税引き下げ効果が6月で終了したためだ。
問題は下半期の内需見通しそのものが明るくないことにある。昨年から今年の上半期まで続いた税制優遇措置で、先の需要がすでに相当部分が反映されているうえに、不振が続く消費心理もなかなか反発するきざしが見えず、自動車の内需不振は相当期間続くとの見通しだ。
特に7月の販売台数が5分の1ほどに減ったヒュンダイ自動車は、悩みが深まっている。消費の絶壁の前で労組がストライキを強行して、生産に支障をきたしているからだ。ヒュンダイ自動車がキア自動車よりも7月の販売減少が10％ポイント以上大きかったことには、ストライキが大きな影響を及ぼしたものと見ている。
政府の税制優遇でなんとか堪えてきた内需さえ崩れたならば、新興国市場で苦戦を強いられているヒュンダイ・キア自動車は下半期に大きな打撃を受けるだろう。 - 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-01 23:52:55
