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米、ポスコ製の熱延鋼板に61％の関税…国内鉄鋼メーカーの対米輸出に赤信号
◆ 米、反ダンピング関税で圧迫 ◆
- 米国の新保護貿易主義の傾向がますます強まっている。米国政府は韓国産の熱間圧延鋼板（以下、熱延鋼板）に対して最高61％の関税を課すことを最終的に判定し、ポスコと現代製鉄など、国内鉄鋼メーカーの対米輸出に赤信号が灯った。国内鉄鋼メーカーの対米熱延鋼板の輸出規模は、年間で5億~7億ドル規模だ。
6日の主要外信メディアによると米国商務省は5日（現地時間）、国内メーカーの中で熱延鋼板の輸出1位のポスコに対して反ダンピング関税率3.89％と相殺関税率57.04％など、総60.93％の関税を課すことに判定を下した。現代製鉄は反ダンピング関税率9.49％と相殺税率3.89％など、総13.38％の関税率が決定された。
米国商務省がこれらの判定を下したことで、両社に対する最終的な関税賦課は米国国際貿易委員会（USITC）の手に渡った。
USITCは企業の提訴時点である2014年の下半期を起点に逆算し、最近の3年間に米国の鉄鋼メーカーがダンピングと補助金による被害を被ったかを検討し、関税を賦課するかどうかを判定する。
おおむね米国企業の被害に耳を傾けてきたUSITCが、最近の米国の新保護主義の風に押し流されて米の鉄鋼メーカーの被害を米商務省の決定のとおりに認める場合、ポスコは60％を超える「関税爆弾」をくらうことになる。事実上、その製品の輸出がふさがれるわけだ。
通商当局の関係者は、「ポスコは釈明資料を提出して釈明意志を表明したが、米商務省はこれを全く認めなかったし、それどころか故意の意図があると見ているようだ」と憂慮した。米商務省は先月21日にも、韓国産の冷延鋼板に最大65％の反ダンピング・相殺関税の賦課判定を下した。ポスコは64.58％で、現代製鉄は38.24％の関税の鉄槌を受けることになった。
冷延製品は対米輸出の割合が大きくなくて衝撃は少ないというものの、熱延鋼板は韓国鉄鋼企業の代表的な輸出品目という点から、最近の米国政府の措置はきわめて深刻だ。
また韓国企業に課せられたこのような関税率は、競争国に比べても非常に高いレベルだ。国別では、△ブラジルは反ダンピング33.14～34.28％、相殺関税11.09~11.30％、△イギリスは反ダンピング33.06％、△豪州は反ダンピング29.37％、△日本は反ダンピング4.99～7.5％、△トルコは反ダンピング3.66～7.15％で相殺関税6.01 ％とされた。今回の熱延鋼板に対する反ダンピング関税の賦課で、国内鉄鋼メーカーが追加で負担することになる関税は年間2500億～3000億ウォン規模と推定される。 - 毎日経済_ニューヨーク＝ファン・イニョク特派員／ソウル＝パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-08-07 19:26:23
